今週の【早わかり株式市況】 8週ぶり反落も年間では5年連続の上昇、大納会20年ぶり高値

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　今週の株式市場は、米株安や円高を受けて8週ぶりに反落した。ただ、年間ベースでは5年連続の上昇を果たし、大納会としては20年ぶりの高値となった。

　週初の26日は、為替の円高基調が重荷となり輸出株を中心に利益確定売りに押され、日経平均は3日続落となった。クリスマス休暇入りで外国人投資家が不在となる中、東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円を11月8日以来、約1ヵ月半ぶりに下回った。

　翌27日は前日の欧米株市場休場で手掛かり材料に乏しい中、方向感の定まらない展開に終始。引けにかけて買いが入り小幅ながら4日ぶりに反発した。28日は狭いレンジでの往来に終始し、小反落。市場参加者は少なく東証1部の売買代金は今年最低となった。29日は米株安や円高を受けてリスク回避の動きが強まり、日経平均は256円安と大幅続落、トランプ相場が始まった11月10日以降で最大の下げ幅となった。

　大納会の30日は朝方の仕掛け的な円高を受けて売り優勢で始まり、日経平均は一時1万9000円台を割り込んだ。その後は押し目買いが入り前日比プラス圏で推移する場面もあったが、引けにかけて売りに押され、小幅に3日続落となった。

　日経平均株価は、前週比313円(1.61％)安の1万9114円と8週ぶりに反落した。しかしながら、年間ベースでは5年連続の上昇を果たし、大納会としては20年ぶりの高値で取引を終えた。


　新年となる来週は、1月20日のトランプ米大統領就任を控え、次期政権への期待と不安が交錯し、神経質な相場展開となりそうだ。
　重要イベントとしては、国内では特になく、海外では1日に発表される中国12月製造業PMIに注視が必要だろう。そのほか、4日発表の米国12月ISM製造業景況指数や6日発表の米国12月雇用統計に注目したい。

◆マーケット・トレンド（12月26日～30日）

【↓】 12月26日(月)―― 3日続落、円高で売り優勢も下値は限定的
　日経平均 19396.64( -31.03)　　売買高14億4186万株　売買代金 1兆6302億円

【↑】 12月27日(火)―― 4日ぶり小反発、方向感定まらず小動き
　日経平均 19403.06( +6.42)　　売買高17億4965万株　売買代金 1兆8354億円

【↓】 12月28日(水)―― 小反落、市場参加者少なく売買代金は今年最低
　日経平均 19401.72( -1.34)　　売買高13億1143万株　売買代金 1兆5591億円

【↓】 12月29日(木)―― 大幅続落、米株安や円高でリスク回避強まる
　日経平均 19145.14( -256.58)　　売買高22億4914万株　売買代金 2兆7964億円

【↓】 12月30日(金)―― 3日続落も5年連続の上昇を達成、大納会20年ぶり高値
　日経平均 19114.37( -30.77)　　売買高16億6786万株　売買代金 1兆7125億円

◆セクター・トレンド（12月26日～30日）

(１)東証全33業種中、28業種が下落
(２)野村 <8604> など証券、みずほＦＧ <8411> など銀行といった金融株が売り継続
(３)国際石開帝石 <1605> など鉱業、ＪＸ <5020> など石油といった資源関連株も売られた
(４)トヨタ <7203> など自動車、パナソニック <6752> など電機といった輸出株もさえない
(５)神戸鋼 <5406> など鉄鋼、王子ＨＤ <3861> など紙・パルプといった素材株も軟調
(６)武田 <4502> など医薬、味の素 <2802> など食品といったディフェンシブ株の一角は値を保つ

株探ニュース