ダブルトップを形成した

[優利加さん]

昨日の米国株式相場はマーティン・ルーサー・キング・デーの祝日で休場だった。ドル円為替レートは113円台前半の円高方向へ振れた。本日の日本株全般は続落した。東証１部では、上昇銘柄数が149に対して、下落銘柄数は1,799となった。騰落レシオは101.28%へ急低下した。東証１部の売買代金は2兆942億円。

TOPIX -22 @1,509
日経平均 -282円 @18,814円

TOPIXも日経平均も大きく続落して12月30日安値を割り込だ。これでダブルトップを形成し、強い下げ方向のシグナルとなった。英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）単一市場から完全に離脱する方針を示すと伝わり、リスクオフムードが広がったためだ。20日のトランプ次期米大統領の就任式など英米の政治イベントを控え、消極姿勢を強める市場参加者は利益確定売りを急いだ。

トランプ氏が米大統領選に当選した昨年11月以降、海外ヘッジファンドは「米金利上昇→円安・ドル高→日本株高」のシナリオに基づき先物買いを活発化した。裁定取引に伴う買い残高は、トランプ相場が始まった昨年11月11日時点（1兆277億円）から直近ピークの昨年12月30日時点（2兆612億円）までの間に１兆335億円増加した。この間、日経平均は１万6251円54銭（11月9日終値）から１万9114円37銭（12月30日終値）へと急上昇した。http://opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0364&asi=2
しかし、１月6日時点の裁定買い残は4 週ぶりに減少した。年明け以降、潮目が大きく変わったのだ。下げを主導しているのは海外勢の先物売りとみられ、目先、先物主導の株安リスクが意識される。海外ヘッジファンドの先物売りが急増すると先物価格を割安なまでに下げる。すると、トランプ氏の当選後、積み上がってきた「先物売り・現物買い」のポジション（裁定買い残）を解消して（反対売買して）儲けようとする動きが加速する。裁定解消の動きが加速すれば、日経平均は１万8000円程度まで下落する可能性がある。もし、1月20日のトランプ次期米大統領の就任演説で景気対策への言及がなければ、失望売りがどっと出て2月上旬までは調整局面が続く可能性も高い。

33業種すべてが下落した。下落率トップ5は、水産（１位）、不動産（２位）、建設（３位）、証券（４位）、ガラス・土石（5位）となった。