「ハードブレグジット」への警戒

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -5.27 @19,885.73, NASDAQ +26.63 @5,574.12）。ドル円為替レートは114円台前半から113円台に一時的には突っ込むほど円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証１部では、上昇銘柄数が323に対して、下落銘柄数は1,601となった。騰落レシオは113.69%へへ低下した。東証１部の売買代金は１兆8872億円へ減少し、2兆円を割り込んだ。

TOPIX -14 @1,531
日経平均 -192円 @19,095円

TOPIXも日経平均も下落して、ともに25日移動平均線を終値で割り込んだ。もし、このまま続落して12月30日安値を割り込むとダブルトップを形成することになり、上値がますます重くなる。

今週は要人発言が目白押しである。まず、1月17日は英国のメイ首相の演説を控えるが、複数の英メディアが「EU単一市場からの撤退を表明する」と報じるなど、「ハードブレグジット」への警戒がにわかに高まった。このため、ポンドが下落した。日本時間16日早朝の外国為替市場で、英ポンドが対ドルで一時1.20ドル割れと、前週末13日のニューヨーク市場の終値である1.22ドル台から大きく下げ、昨年10月上旬以来のポンド安水準となった。ポンド売りが対ドルでの円買いにも波及し、株価も薄商いの中で次第に下げ幅を拡大した。1月17日から始まるダボス会議では中国の習近平主席が演説を予定する。米国では今週、ニューヨーク連銀やサンフランシスコ連銀の総裁のほか、18日と19日にはイエレンFRB議長の発言も控えている。そして、1月20日のトランプ氏の大統領就任演説である。これだけ要人発言が控えていてはポジションを片方へ大きくは傾け難いだろう。

33業種中空運を除く32業種が下げた。下落率トップ5は、海運（１位）、鉱業（２位）、その他金融（3位）、石油・石炭（４位）、不動産（５位）となった。