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米国民の評価を得るように安保法案を見直しすべきでは?

全くド素人の提案です。

トランプさんは日本の日米安保ただ乗りで論 等で米国民の支持が高いことから、成立した安保法案は米国民にはあまり評価されていないように思われます。

国内では憲法違反と言われる方々も多く、また普天間の辺野古移設も前途多難が予想されます。

そこで、日米安保を専守防衛を徹底した上で進化させ、


①一般の企業や個人が警備会社に警備してもらうのと同様に、日本側の負担は米軍駐留費+α にする。

②米国が領土・領海内で先制攻撃を受けた場合は在日米軍基地が攻撃されたのと同等と考え米軍と共に反撃し、戦う。

③抑止力が目的なら強固な日米安保と信頼関係があれば充分であることから、在日米軍基地の大幅な削減を行う。


これにより、米国民は納得し、米国とは対等な関係に近づき、日・中関係及び日・露関係も平和外交で、共存共栄を推進できるようになり、日本は繁栄でき、海外投資家も日本株買いに戻るものと考えます。

尚、成立した安保法案は専守防衛が不明確で集団的自衛権の対象国に関し、歯止めが無く、仮に米国が関与している戦争があった場合、日米安保破棄をちらつかせ日本に後方支援(戦争参加)を要請してきたら従わざるを得ない為、戦争を放棄した憲法に反するものと考えます。

従って安保法案は見直し改正する必要が有ると考えます。

実績からみても、安保法案を成立させ、さらに中国に対する包囲網外交等で努力されましたが、抑止力の効果がでているどころか反対に緊張が増しているよう思われます。

必用な牽制等については大国米国に追随する程度に抑え、国力に見合った政策に転換し友好外交を前面に出すべきと考えます。(領土が狭く、多数の原発を抱えている日本は戦争になれば不利)

ドイツ、インド、韓国等は上手くやって国益の最大化を図っているものと考えられます。


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登録日時:2016/07/03(05:20)

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