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日経平均は最高値まで反転するのか④(※原則毎日再掲載)

【4】ニ―サんの正しい使い方と開設先選び

[使ひ方]

①株価右肩上がりの時代の非課税状態にようやく戻ったはいいが、1人たった年間100万円までの非課税。困った。やはり株人口の少ない日本。一人暮らしの方は別として、一家の場合、一人でも株をやっていれば良いほう。しかし、それでは株をやらない人の分の國からのおこづかいともいうべき非課税枠が宝の持ち腐れとなってしまう。これでは、モッタイナイ!どうすれば良いのか?

 

↓ヒント(なんで、非課税枠が100万円なのかがここにありそうバウ。非課税枠+対面手数料?)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

 

 まあ、例え、家族間であっても、無利息無担保は流石にアカンと思うから、きちんと10円でもええから利子をつけて払う100万円金銭消費貸借契約(借金)でもチキンと借用証文をこさえて、したことにしたったらええんと違う???

 

②何も年100万円にしばられなくとも、課税対象ではあるがもう100万円までの追撃飼いまでだったら(年計200万円までの投資)、0%+20%=10%で最近までの減税率となんら変わらないバウから、あまり税制面で損したことにはならない。ぜひ余裕のあるかたは、きばって年200万円までお飼い下さい。

 

③対面證券会社さんを使う場合。

 

 そもそも、ニ―サんは、一度売ったらハイ!非課税枠それまーでよ~~というシビアな決まりになっているところからみて、初心者が気軽に銘柄選定すると命取りになるリスクがある。

 

 そのため、20%への證券増税でさらに利が薄くなる(日々こすり売買や1円抜きの短期取引などを繰り返し行う)デイトレーダーには何らの恩恵が無いし、ネットに落ちているあやしいタダ情報を頼みに軽率な山勘勝負をしてきたネット證券ユーザーには実に使いづらい、慎重な銘柄選定を励行する(きちんとした銘柄相談が可能な対面証券向けの)制度ともみれる。

 

 とりあえず、本当は100万円以上手勢がいなくても、100万円は死ぬ気で確保し、まずは、月初から第二週くらいの時期に、100万円證券マンさんにあることを確認させて、(例)「残り400万円あります。もし、めっちゃええホンマもんの銘柄紹介してくれて、見事儲かったら、残りの400万円も来年以降是非おたくを使って投資させていただきます。」などといって下さい。そうすれば月末や第4週あたりでさえもなければ、売れ残りの適当な投資商品をすすめらなくて済むと思うバウ。まあ、ニンジンでもみせないことには、人間やる気にならんと思うバウねぇ。

etc,

 

[開設先選び]

はっきり言って、これが一番ええ!とはいえないのが実情ばう。

(↓現に、證券が生活の一部になっている株大国の米国においても、ネット證券が対面證券に勝ったとかいう話はとんと聞かないバウし、

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report10-0922.pdf#search='%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E8%A8%BC%E5%88%B8%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%BA%8B%E6%83%85'

 ネット証券が我が国で対面證券に取って変わるか?と思われた前回の03年~07年の相場でさえ、30%~35%のシェアを奪うのが限界点で新興市場崩壊とともに、廃れていったいう経緯がある。

 

 また、対する対面證券さんも万能とはいえない。↓多々の反省点があったらしい。

http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2010/pdf/cs20100103.pdf

 

 つまり、間違えないところでいえるのはくれぐれも【適財・適時・適所】を正しく守ってお選び下さい。いうことだけバウねぇ。

 

・ネット證券

(基本20万円~30万円未満の無くなっても損害が軽微?なお遊び程度の少額投資の場合向け。少額では対面證券は費用対効果で流石に割高。もちろん、助言なしに独力で情報調達出来、プラスになるアタリの銘柄が選定できる方は、売買手数料だけで済むセルフサービスのネット證券に全額投資するのが最良の財の使ひ道。)

 

(バブル当時のような、誰が何を飼ってもプラスになるプロの助言が要らない楽な時代向け。それ以外は、不景気下の底値圏で財務的に問題のない大型株=※日経225採用銘柄推奨 を適当に飼って放置するような場合に最適。(当面ニ―サんが平成39年に終わるまで大底はなかろうが・・・)

 

 もちろん、助言なしに独力で情報調達出来、プラスになるアタリの銘柄が選定できる方は、常時利用するべき。

 

 

 しかしながら、一般投資家は、是川銀蔵さんの教訓曰く、いくら優良株だとしても飼って損にならない投資の最良時期は、相場の※※2~3合目までだそうなので(要するに、いくらプロでも、シッポは取れへんで~ということか?)、

 

 それ以上に加熱してきたと実感するような事象(※※※会社四季報の年間販売部数が大幅回復!=書店の一等地の突き出し平台を多面で占領!等)が起きてきたら、

 

 飼ってもプラスにならないハズレ銘柄を選んでしまいやすくなるので、誰もが知ってるノ―マル情報がごろごろしているネット證券は一旦放棄してプロ=一応2年くらいは最低限経験が有る方が好ましいらしい に相談できる対面證券でアタリをつかんだほうが賢いかも?分からないバウ。)

 

※注、いくら日経225採用銘柄だからといっても、全部がアタリではない。例えば、前回の相場の底である03年4月の各々の底値で買って、天井である07年7月の各々の高値で売ってもプラスにならなかった銘柄も存在している。

 

 途中落伍の3102カネボウや、広義上の債務超過に陥るほどに刷り過ぎた優先株が重すぎて株価が持ち上がらなかった7211三菱自動車(近年は、新指数に入るくらいにまで劇的に優良銘柄へと回復しつつあり)、6764三洋電機(上場来からでみると、まぎれもなく日経平均株価を押し上げて来た、あの早川電機産業に追いかけられる側だった、日本経済功労株)など6社だ。

 

 

 このうち、三洋電機株は、03年4月の安値で飼って五合目の05年9月に売っても、その05年9月に飼って天井で売ってもプラスにならなかったし、古くは昭和57年10月の安値で飼って昭和61年7月(前回の相場と同様の値上がり幅)の高値で売った場合でさえ、株価では上回ったものの、定期預金した場合よりもリターンは下回る実質マイナスの結果だった。

 

 後日、日経平均構成銘柄にこれ以上置いておくのは忍びない日経平均株価上昇の重荷でしかない状態となった三洋電機株を日本経済に対して申し訳ないと悟った篤志家的なパナソニックさんが、これを買収して席を空けさせ、もっと株価の上がりやすい生きの良い上場企業に席を禅譲したという次第。

 

 みなさん、どうかどうか空気の読めるパナソニック製の電池の一本でも買ってあげて下さい。

 

※※注、現在の相場を超強気にバブル期最高値までいくと仮定すると、3合目は、1万6500円辺りである。もちろん誤差範囲はあるでしょうから、1万7000円くらいまでは飼っても安全か???

 

※※※注、会社四季報は夏季号が一番良く売れるので、例え、売り場でブルーカラ―の四季報が売れていても警戒するにはあたらない。一番売れないオレンジ色の秋季号が売れだしたら要警戒かも分からない?ちなみに、イレギュラーな場合としては1990年春季号が創刊以来で最高に売れたらしい

 

 

 関係のない余談としては、最近では2013年の夏季号の特集記事「最高時価総額特集」の東証時価総額の推移は、見ておいて損はない。ネット證券でタダでみれる四季報情報は、特集とおまけ的な記事・デ―タがないので、それに関しては最低限、書店・図書館で確認しないと世の中に放置されよう?

 

 

所 

(やはり、みんなの株式と密接不可分にある、マネックス證券さんか、カブドットコム証券さんが、よろしかろうかと思われる。

 

 ただし、日経平均株価が上がるためには、景気が良くなるまで、ネット證券で唯一の225採用銘柄である 松井証券[年6000円かかるQUICKリサーチネットが無料←前述した例えのガイドなしの株式世界旅行で云うと、アジア・太平洋地域全域図くらいに相当]を欲しがりません勝つまでは!の如く御利用下さい。日経平均株価が上がりますバウ。(一般的見地に立って推奨)

 

 

 それ以外では、やはり225採用銘柄である大和証券※≪インターネット口座≫[月8400円かかる日経テレコン21が無料←前述した例えのガイドなしの株式世界旅行で云うと、世界地図くらいに相当]を欲しがりません勝つまでは!の如く御利用下さい。日経平均株価が上がりますバウ。(一般的見地に立って推奨)

 

 他に月8400円かかる世界地図(日経テレコン21=日本経済新聞)がタダで利用できる證券会社のうち、【丸三証券】さんの※ネット口座は、野生的見地から見て 手数料【売買手数料+情報(世界地図)料】の総合面で判断して、まさに鬼に金棒であり、頻繁に売買しない場合においては、個獣的に最もお勧め出来る。

 

 

・対面證券

財(実質的に内容からすれば決して高いようには見えないが、売買経費のほか、やはりプロの情報料が入っている分、見かけの手数料はネット證券比で高いようにも見える。

 

 ただし正直なところ、20~30万円未満の小額投資資金で対面取引を利用しようとする場合は、手数料分のハードルは高すぎる感がどうしても否めない。ニ―サんで利用する場合は、ぜひにも手数料的にも100万円が無難。ただし、株式初デビューの方は50万円・50万円とか、30万円・30万円とかのなるべく半分に分けた段階的注文のほうが転ばぬ先の杖かも分からない。)

 

 

時(明らかに底値圏ではないと思われる時、特に相場上昇中には強力な存在。市場には加熱すればするほど、投資リターンがプラスにならない銘柄が増えていくので、プロの目利きに頼るのが安全と思われる。)

 

 

所(やはり225採用銘柄である前述の大和證券さんか、同じく採用銘柄である證券会社さんの昭和40年代以降の大親分の野村證券さんを欲しがりません勝つまでは!の如く御利用下さい。日経平均株価が上がりますバウ。

 

 特に、野村證券さんの場合、證券マンさんの髪型を見た縁起担ぎの投資家さんは、「あっ、壱萬円札がやって来た!」と喜ぶのかも知れない?バウな・・・(一般的見地に立って推奨)

 

 

 

 ただし、親身になって相談にのってくれそうなのは、やはり地元の地場證券会社かも知れない?バウな。

例)

大阪の方の場合→岩井コスモ證券(合併前のコスモ証券は、何もカタカナだからといって外資證券ではなく、元々大阪屋證券という関西きっての老舗證券会社さんで、ここの大正~昭和初期にかけて戰前の投資関連の何圓もした株式年鑑等の刊行書籍は非常に優秀。古さを断ち切るため、證券会社で初のカタカナ表記に社名変更を敢行した前衛的な存在)

名古屋の方の場合→安藤證券

茨城の方の場合 →水戸證券

神奈川の方の場合→浜銀TT證券

静岡の方の場合→静銀TT證券

東海の方の場合→東海東京證券

伊勢志摩等の近畿の方の場合→岡三證券

etc,

 

・・・上記地場證券さんの一番良い利用方法は、その證券会社さんの地盤出身者が地元以外の支店を利用するのがよろしいかも分からない。なにせここは、害國ではなしに日本ですからね。

 

例)茨城県出身者で東京勤務の方が水戸證券の東京本店の證券マンを利用→多分、仲間だ!と思って普通のお客さんよりも親切にしてくれるかも知れない?バウねぇ。ばう、ばう。

 

 

・・・しかしながら、御察しのように(対面型)證券会社さんには、いろいろなウワサが御座いますので、やはり大切なお金を御預けする以上、比較的信用・信頼のおけると思われる会社さんが安全にして頼り甲斐がありますバウ。実感だ。

 

そんなところが、果たして本当にあるんですか???といわれる方は日本猛獣話をお聞きください。

 

【日本猛獣話】(多分、以前に日記で扱ったような気がするバウが・・・)

 

むか~し、むかし。東京五輪が間近に迫った昭和38年5月。

 恐らく、證券史上最速!店頭市場から東証2上場後、わずか2カ月半で不渡りを出す日本不動産という上場企業が出ました。(※注、その後、同年12月28日には銀行取引停止をもって上場廃止)

 

 

その企業のデータ(出所:全店頭銘柄情報 株式新聞社)といたしましては、

登録時最終株価が 4560円

公募株数が  2万7500株

売出価格が  2500円

上場後初値が 4250円

であり、

會社四季報昭和三十八年の夏~秋季号などを参照すると、幹事証券会社欄には丸三とあります。

 

 

 当時は、證券市場は第二市場(東証二部、大証二部)が開設した直後で、市場に一気に上場企業が急増したために需給バランスが崩壊、資金分散が起こっており、また昭和30年代後半頃から多くの人が元本保証商品と勘違いして殺到した株式投資信託購入ラッシュが去って、元本保証幻滅による解約→比較的安全な公社債投資信託への資金シフト現象で株価が右肩下がり(後に證券不況へと拡大)となり、

 

 追い打ちをかけるように、電話1本1000万株決済混乱事件(ジェイコム株誤発注事件とは性質が異なる)や、ダブル株発行事件(株券分身の術)などが発生して、不信、不安が渦巻いており(昭和38年の東証上場企業倒産件数は過去最高の13件。1997年の全上場・店頭倒産企業14件発生まで破られず。)、

 

 そういった背景が、日本不動産への手形不渡りの勘違いにつながり、本当の手形不渡りに発展してしまったという、上場にあたった関係者は誰も悪くない件。(原因が、おやしろ?の不動産取引というだけに神仏のバチか祟り?バウかねぇ・・・)

 

 

 下記の資料2のように、当時王者の山一證券を筆頭にどこの證券会社さんも、株価下落、市況悪化、大量の投信解約金保証スパイラルで本当は一番自分達が苦しいにもかかわらず、当時の幹事会社さんが見舞金を出して被害投資家を救済したというお話。

 

 ≪ 要するに、そういう自分が苦しい時に自己中に走らない、御客様本意の證券会社さんが対面取引するなら、個獣的には最良だと思うバウなぁ。 ≫

 

 もちろん、その頃は、證券取引法下であったからあるいは可能だったかも知れませんが、先般の史上最速倒産した東証宝くじ売り場上場の※FOI粉飾倒産事件においては、金融商品取引法で固く禁じられている山一證券が破綻する原因の一つとなった損失補てんの類似行為に抵触する可能性があるため、

 

FOI公開にかかわった證券会社さんは再発防止対策を行うだけにとどまりました。泣くに泣けない被害者は矛先を上場を許してしまった東証さんに変えて訴えをおこしたそうです・・・・

 

FOI・・・資産の大半が売掛金(ツケ)で、200億~もあり、年間売上高が約100億で、回収に2年以上もかかるという東証宝くじ売場特有の怪しげな銘柄。こちらの場合は内容的に購入者にも若干、過失が有りそうだ。

 

 

【資料1】[026/029] 43 - - 大蔵委員会 - 34号  昭和380613

○井上参考人 それでは若干経緯を含めましてお答え申し上げます。
 日本不動産は資本金一億五千万円の会社でございますが、昨年の八月に、昨年の十月下旬ごろを上場希望の時期としまして上場の申請があったのであります。この会社は新しい業種でありましたために、会社の営業方法、経理面、資金繰りの状況等について私どもとしては慎重かつ十分と思う審査をしたのでございますが、その結果は、当時といたしましては不安な点は見受けられなかったのでございます。いま申しましたように八月に上場の申請がありまして、この三月に上場を決定いたしましたので、非常に長い期間をかけまして検討を加えたわけでございますが、この会社の社長の福田さんという方は日本宅地造成協会の理事長でございまして、同業界の指導的な地位にもあられるものですから、取引所といたしましては上場適格な会社であると判断いたしまして、本年三月中句に上場いたしました。ところが、ただいまお話しのように二カ月半経過したばかりの五月下旬に至りまして不渡りを出すこととなりまして、この点は理事長としてまことに遺憾しごくに存じている次第でございます。
 取引所といたしましては、五月三十一日午後の立ち会いから特設ポストに移して売買管理を行なっておるわけであります。また、ただいまもお話しがございましたように、会社の財政状態につきましては公認会計士の監査がついておったのでありますが、なお今後の監査を要求いたしまして、その報告を待っておる次第でございます。
 それで、ただいま取引所の上場審査が少し甘過ぎるのではないかという御指摘があったのでございますが、先刻も申し上げましたように慎重に、特に通常の場合の倍以上の日数をかけて審査いたしましたのですが、結果としてはまことに変なことになりまして、われわれとしてまことに残念に思っておる次第でございます。この不渡りを出しました原因は、同社の社長の説明によりますと、数千万円相当額の土地の購入――この土地はお社か何かの土地でございまして、少し土地自体にも問題がなかったわけではないのでございますが、この土地の購入につきまして紛争が起きたのでございます。その代金の決済といたしまして、交付した手形の金額を別に預託いたしまして、手形の決済を中止したのでございますが、このことが不渡りと誤解されまして、これが動機となりまして、信用がだんだん落ちてまいりました。そうして、資金繰りに支障を来たしましてついに不渡りを出すに至ったのでございますが、これにつきましては、取引所としましては、先刻も申し上げましたように、あとのいろいろな事情につきまして、公認会計士の監査報告もつけて出してくれるように要求しておるわけでございます。

 

 

 

【資料2】国会議事録[021/029] 46 - - 大蔵委員会 - 31号 昭和390408

○田口参考人 お答え申し上げます。
 日本不動産、あの事件は東証としても遺憾に思っておる次第でございます。この処理につきましては、その当時の幹事証券会社が株式を公開する手続をとりましたほかの証券会社を通じまして、見舞い金ということで、その事件の後に、その投資家に渡った株券についての買い戻し、あるいは売却した金額に対しての差損を見舞い金として渡した例がございます。これは取引所あるいは協会が指示したわけでございませんで、その会員独自の考えでそういうことをやられた例がございます。

 

 

[余談]当時最速倒産の日本不動産、翌年の、株式公開第一人者だった(※ただし日銀特融まで、)山一證券も幹事をしていた大証2部の高森産業倒産を受けて、それまで中小證券会社も盛んに行っていたIPO業務は、「あの山一證券が御目付役に居てもアカンかったんやから、引き受け業務なんちゅうのは危ない!危ない!」と引受リスクを嫌ってかなり見られなくなり、代わりに体力のある野村證券、大和證券等の大手引受けによる慎重なIPOが台頭して多くみられるようになって、また、證券業が登録制から許可制に変更された結果、今世紀のモリモト、FOIに至るまで上場後、早期倒産という事故は起きなくなりました。

 

 

 FOI事件にしても、今後IPO業務がより慎重になって、変な会社が半世紀以上は?上場してこない可能性が高まる有難い側面もあるので、その後の相場上昇の為には、むしろ、プラスになる点も見逃せません。(現に東証マザーズ指数は、その後、大した不祥事もなく底値から3倍超に上昇!)

 

 

 ちなみに、語弊のないように補足しますと、日本不動産の幹事證券会社だった丸三證券さんは、当時、安藤百福さんの世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」で有名な日清食品の上場時(昭和38)の引受幹事をしていたり、→即席ライスを手掛け始めた昭和42年には交代 

 

 また、大和證券の幹事を三沢屋證券(よく外資證券と間違われる現リテラ・クレア證券)と共同で行っていた(通常、大手証券の幹事には、当時日興證券の幹事が遠山證券=日興證券の創業者が遠山氏 であったように相当親密か信用が無ければなれなかったようだ)ことなどからも、

 

 別に軽薄な会社さんをむやみやたらに上場公開させていたわけではないようです。(ほかには、同時期で云いますと、お堅いところで京葉瓦斯、中国工業、ジェコー等の幹事、エーザイの副幹事くらいでしょうか。)

 

・・・・まあ、上記の【日本猛獣話】だけでは、何ともいえないので、1993年の平成のコメ騒動(平成大凶作)の時のお話もいたしますバウ。空前の冷夏で日本のお米が手に入らず10キロ6000円というくらいにお米の高騰が発生しました。その当時、その状況でお米の株主優待を決死的に敢行していたと思われる会社が6~8社程度ありましたが、そのうち、現在、お米の優待を当時を含めて継続しているのは、わずか2社です。(この次、米の大凶作が発生した場合に頼りになるのは、せいぜい、この2社くらいでせう。)

 

 片方は、福岡のスーパーの【9866】マルキョウで、当時はまだバブル後期であり、消費税も3%でしたため堅調な黒字成長を続けており、余裕があったようです。

 

 もう片方は、くだんの【8613】丸三証券で、1993年とうとう市況悪化のあおりを受けて、堅実経営でも凌ぎ切れず、80億円をも超える過去最大の大赤字を出すに至りました。

 

 このため、上場初の無配転落(無配は93年度のみ)となりましたが、株主優待のお米に関しては、改悪・廃止を行わないどころか、数年後からしばらくの期間、むしろ、増量したくらいです。

 

 また、近年100株から買えるようになった際にも、(前の本社屋が山本山ビルだった付き合い上からか?山本山御海苔セット1000円相当セットに優待内容が変更されるまでの期間)100株主にお米2キロの優待を出していたようです。口先だけの信用第一ならどこの会社さんでも出来ますが、ここまで信用第一の実践が出来る上場会社はなかなかありませんバウなぁ。

 

 

 まとめといたしましては、ネット證券を選ぶにしても、対面證券会社さんを選ぶにしても、自分の好みに応じて、くれぐれも【適財・適時・適所】を正しく守ってお選び下さい。

 

 本当は、御自分で株式修行なさって的確に売り買いできるようになるのが最良ですが、その修行のために空費される膨大な時間損失(機会損失)を考えれば、何とも申せません。
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登録日時:2013/12/06(03:55)

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