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「消費税上げは14年8%、15年10%」決め打ちではない

以下、カブコム山田さんの手記。

 

新聞各紙が既成事実のように「社会保障・税一体改革合意」の3党合意を伝えているが、合意書には「引上げの実施は、その時の政権が判断すること」と明記されていて。尤も、この合意書には党内の了承がないため、署名が入っていないのだが(相変わらず)。結局、(1)経済状態が良好であること、(2)国民会議で社会保障の全体像を示されていること、(3)減災・防災の成長分野にしっかりと投資が行われていること、などを前提として増税の可否を時の政権が判断するということらしい。新聞の報道は実に分かりにくい、ワザとそうしているのか。更に3党合意の後になぜか民主党内意見集約の手順の倒錯、会期末21日までの採決、会期延長論や採決先送り論などもうグダグダですな、、、

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なんだかんだ有耶無耶っぽくしておいて、

わけのわからない状態のままなら選挙に突入しても、

国民はだれにどう投票して良いのかよくわからず、

投票率は低くなり、結果テキトーな選挙になってしまう。

 

こんなことを自民も民主も狙っていたりするのだろうか?

 

或いは陰謀論的な見地だと、

この消費税増税は、びた一文社会保障費に回らずに、

大半以上が米国債購入に充てられるという。

これに逆らえば、「またぞろ地震をお見舞いしましょうか?それも六ヶ所村がイイでしょうか?」
などと脅されているのだという。

 

もしもこんな話が事実だとすると、

「やるだけのことは、やったじゃないですかぁ、ジャイアン親分・・・」

という、これは日本政界からの米国へのクリンチ的なポーズなのだろうか???

 

もしも陰謀論的見地が事実だとするならば、

「ホントに米国には困っているんです・・・」

と、事実を国民にぶちまければいいだけのことだ。

 

その後で、それこそ緊急な国民投票にすればイイ。

 

結構、「おう、いつでも死んでやるわい」と、

国民の方が肝が据わっていているかも知れない。

いや、てんで逆で、消費税でもTPPでも「殺されるよりマシ」となって、

すんなり通せとなるかもしれない。

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登録日時:2012/06/19(09:52)

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