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TPP アメリカ通商代表部の正体

安部芳裕氏による「TPPの知られざる真実」より。

 

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アメリカ通商代表部の裏側には、アメリカの多国籍企業軍が控えています。

「TPPのためのアメリカ企業連合」というものがあり、

そこに所属している企業は次の通り。

 

1 穀物メジャーのカーギル

2 遺伝子組み換え作物のモンサント

3 アメリカ大豆協会

4 トウモロコシ精製協会

5 全米豚肉生産者協議会

6 金融のシティグループ

7 通信のAT&T

8 総合建設会社ベクテル

9 建設機械のキャタピラー

10 航空機のボーイング

11 物流のフェデックス

12 ITのマイクロソフト、IBM、インテル、ヒューレットパッカード、オラクル

13 医薬品のファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン

14 小売のウォルマート

15 メディアのタイム・ワーナー

16 アメリカ生命保険会社協議会

17 先進医療技術協会

などなど

 

この中で特に警戒すべき会社はモンサントです。

遺伝子組み換え作物は安全性が確認されていないという問題もありますし、

これとセットでラウンドアップという危険な除草剤を大量にまかなければいけません。

(この遺伝子組み換え作物がラウンドアップ耐性能を有しているから)

また遺伝子組み換え作物は、勝手に風で受粉してしまって、

遺伝子組み換え作物を使っていない畑に移ってしまう場合があります。

(飛行機からケムトレイル風にF1花粉・種子を撒くことも可能)

そうするとモンサントはその畑を特許侵害だとして告訴するのです。

(モンサント専属の黒服Gメンがいて、他人の畑を調査している)

そうやって他の畑をどんどん潰していき、拡大していったのがモンサントという会社です。

(北米やインドはこれで大打撃を受け、多くの農家が廃業・自殺している)

 

あるいは総合建設会社のベクテルも要注意です。

ベクテルは、すでに日本の公共事業を何度も受注しているのですが、

例えば東北の復興事業は地元の建設会社が復興するチャンスでもあるのですが、

それをすべてベクテルに持っていかれてしまう可能性があります。

 

24分野の中には政府調達という分野もありますが、

政府が調達する備品だけでなく公共事業も含まれます。

その政府調達は、これまで当然、日本語表記で入札してきたのですが、

TPPに加盟すると日本語が非関税障壁とされてしまう可能性もあります。

ですから国はもちろん地方自治体も全て英語併記しなければならなくなるでしょう。

小さな自治体では、とても手間がかかってやっていられないと思います。

 

また、マスコミはTPP参加へ前のめりですが、

テレビ局が優遇されて独占してきた電波も開放して

オークションにかけろと要求されかねません。

情報操作を受けやすくなるという側面もあり、国家安全保障上の大問題です。

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    TPP
登録日時:2011/09/08(10:12)

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