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中国、天津から(4)

本日の中国本土市場では、約8割の銘柄が値下がりするという、ほぼ全面安の展開であったと、ニュースは伝えています。
上海総合指数も、2009年4月30日以来の、約1年1ヶ月ぶりの安値(2555.94ポイント)で本日の取引を終えています。
リーマン・ショック以来の2番底を探る市況が続くと言われています。

前回も触れましたが、本土上場企業の業績は、昨年決算ベースでは概ね好調であり、四半期の1期目の業績も出そろいましたが、前年同期比の業績を上回る企業数が下回る企業数を大きく上回っています。



一方、不動産価格の急上昇が懸念される中国各都市では、複数軒目の一般購入者への銀行融資の制限や行政指導が強化されています。
物件取得に際しては、複数軒目であれば住宅ローンの比率を50%以下に制限したり、3軒目以降の同一登記者を認めないなどの行政規制を打ち出しています。

さらに、上海市や重慶市など不動産価格の上昇率が高い都市を狙い撃ちするかのように、物業税(固定資産税方式)が年内にも導入されるのではないかとの、観測が出ています。詳細は未定ですが。

物業税とわざわざ言われているように、不動産の複数所有者を対象に、その所有行為を事業目的と見なして、日本の固定資産税のような方式で所有面積に対して課税しようということのようです。


そもそも、中国各地では、最初北京市や上海市など沿海諸都市での不動産価格が、この10年間は若干の調整はあったものの、ほぼ右肩上がりに上昇し続けてきており、この流れは内陸部の中小都市にも及びつつありました。

13億人の中国では、内陸部の中小都市とはいえ、人口2、300万人以上の地方都市は百数十にも及びます。
今の中国では、こうした中小都市でも、不動産ブームは例外なく爆発的な勢いで進行しています。市街部の高層集合住宅やテナントオフィスビルや商業モールに加え、郊外でも工業団地の造成などが急ピッチで進められています。

私だけでなく、識者が指摘しているとおり、中国では「不動産」は工業的に産み出される「規格ものの商品」のような存在です。
財産価値の面から重用されるものではなく、まるで商品価値の面から量産されているもののようです。
現にマンションは「商品房」と呼ばれます。ちなみに、オフィス向けのテナントは「写字楼」などと呼ばれます。

どうして中国で、不動産が「資産」というよりも「商品」の価値としての性格が強いのかと考えた場合、理由はどうやら不動産が「所有」に基づくものではなく「貸借権」に基づくものだからではないかと思われるのです。
人民中国成立以来、土地は個人所有が認められておらず、すべて国有化されており、国は土地の所有権の譲渡のみを一定の期限付きで認めているだけなのです。

中国では、いわば、土地については権利が売り買い(売買)されているのです。
建物部分のみの所有が許されているにすぎないので、財産としての価値は軽く、商品としての価値が認められるのでしょう。


ちなみに、中国では国有化されている本来只同然の土地(国土)に対して、賃借権を認めて売買できる対象としたことで、中国政府の経済発展の礎は整えられたともいえます。
本来売買の対象と思われていなかった土地(国土)に、勝手な値段を付けて外資や開発業者に資本主義国の不動産並みの値段を付けて貸し出すことで、広大な国土の大家である中国の財政基盤は盤石なものとなったのです。

こうした中国マジックというか、発明が莫大な国家予算を産み出し続け、今日までの中国の奇跡の経済発展の種銭となり、膨大なインフラ整備に再投資されていったのです。


しかし、最初に見てきたように、中国政府の不動産投機に対する規制強化の姿勢は揺るぎなく、いずれ「右肩上がりの不動産価格の上昇」という神話を崩し、一般不動産投資家の頭を冷やす結果となることでしょう。

工業化による商品の供給過剰は、過剰設備の廃棄や在庫調整によって、ある程度解決が可能なように、商品としての「不動産」も同様な調整が可能なのではないでしょうか。中国政府は、そんな風に対処しようと考えているふしが見えます。

政府がおそれるのは、無策による不動産バブルの崩壊という事態であり、政府が目指すのは、適時の政策介入により不動産価格の安定化というソフトランディングが可能であるということを実地に示す、ということなのです。

不動産投資ゲームから逃げ出した膨大なマネーは、次はどこへ向かうのでしょうか。
下げている株式市場はその対象とはなり得ないのでしょうか。

<つづく>
登録日時:2010/05/21(00:11)

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