TOBは必要ない？ パートIII

[麦にゃんさん]

ＫＤＤＩが先月発表したケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の株式買い取りが金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触する恐れがあるとして、金融庁が調査に入ったことが２日、明らかになった。

　金融庁は、ＫＤＤＩが現在の計画通りに買い取りを行えば、金商法違反で８００億円超の課徴金が課される可能性が高いとし、ＴＯＢなど他の手法に変更するよう求めている。

　ＫＤＤＩは１月２５日、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」グループから発行済み株式の３７・８％に相当するＪＣＯＭ株を約３６１７億円で買い取り、傘下に収めると発表した。具体的には、ＪＣＯＭ株を保有するリバティーの子会社３社を２月中旬に一括買収する。３子会社は株式を公開していない。

　金融庁は、リバティーの３子会社は事業実態が確認できないペーパー会社であり、３社の一括買収は事実上、ジャスダック市場に上場するＪＣＯＭ株の３分の１超を市場外で買い取るのと同じで、有価証券の取引の透明性確保などを定めた金商法第２７条の２の趣旨に反するとの立場だ。

　ＫＤＤＩはＪＣＯＭ株を直前の市場価格（１月２２日の終値）より約６５％高い１株当たり１３万９５００円で買い取る契約をリバティーと結んでいる。ＴＯＢをすれば他の株主の応募が殺到し、買い取り総額が不足したり、リバティーの保有株のすべてを買い取れなくなる可能性が高い。

　一方、ＫＤＤＩ側は、今回の取引はリバティーの３子会社の買収であって株式取得ではないとしている。読売新聞の取材に対し「法律の専門家に相談し、『問題ない』との回答を得ている」（広報部）と主張している。

　◆株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルール＝金融商品取引法が投資家保護のために設けている規定。金商法第２７条の２では、市場外で主に上場企業の３分の１を超える株式を買い付けるなど、会社の経営やほかの株主に影響を及ぼすような場合に、ＴＯＢを義務付けている。違反すると原則として買い付け総額の２５％の課徴金が課される。