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9424 日本通信 モバイルIPフォン搭載の3G製品

日本通信、モバイルIPフォン搭載の3G製品「もしもしDoccica」を新発売
発表日:2009年12月2日

 日本通信株式会社(以下、「日本通信」という)は、本日、モバイルIPフォン搭載の3G製品「もしもしDoccica(ドッチーカ)」を、12月10日(木)より新発売すると発表いたしましたので、お知らせいたします。

 もしもしDoccicaは、ドコモ3Gネットワークを使用するUSB型コネクタ、モバイルIPフォン機能を搭載したPC用ソフトウェア「bアクセス」、PC用マイク付きイヤホン、及び8,000円分の通話・通信利用権の4点を1つのパッケージにしたもので、想定市場価格は19,800円です。

 利用者は、このパッケージを購入するだけで、全国人口カバー率100%(*1)の3Gネットワークを使用してインターネットを楽しめる上に、3Gネットワークを使用したモバイルIPフォンとして、固定電話、携帯電話、国際電話をかけることが可能になります。また、利用者には、050番号が割り振られるため、一般の電話と同様に電話を受けることも可能となっています。

 通話料金は、パッケージに含まれる8,000円分の利用権(チャージ)から減算される方式で、追加するには、クレジットカードを最初にセキュア登録することで、1,000円単位でチャージできる仕組みとなっています。

 3Gを使用してモバイルIPフォンを使った場合、例えば米国の携帯/固定電話にかけた場合、通話料として120秒/10円と、3G通信料が1分/10円なので、10分で150円となります。携帯電話から米国に電話した場合、10分で440円から780円かかる(携帯事業者による)ので、大きなコスト削減になります。

 もしもしDoccicaは、3Gを使用したモバイルIPフォンでは、インターネットに一切出ないIP電話として機能するので、安定した品質とセキュリティが確保できます。Skypeを始めとしたインターネット電話は、例えばSkype搭載したPCから固定電話に電話する場合、PCからSkypeの中継ノードはインターネットを使うので、品質が安定せず、かつ盗聴ウイルスを仕掛けられてしまう等のセキュリティ上のリスクを抱えます。

 もしもしDoccicaを利用される上では、3Gを使ったIP電話機能をご利用されることをお薦めしますが、一方で、海外でもご利用いただけるよう、あるいは家やオフィスのブロードバンドを使って、更に低コストで電話をかけられるように、インターネット電話機能も併せて搭載しています。インターネット電話として利用する場合にはチャージから減算されるのは通話料のみとなっています。例えば家のブロードバンドを使って米国の携帯/固定電話にかけるには、通話料として120秒/10円なので、10分で50円となります。一般家庭に入っている大手通信事業者の固定IP電話からかけた場合、10分で80円から90円程度はかかるので、やはり大幅なコスト削減となります。

 従来、IP電話は、低コスト性が訴求されてきましたが、日本通信は、低コスト性に加え、IP化したことで可能となる利便性の向上を追求していきます。例えば2人で通話中に、家族や友人、あるいは仕事仲間も電話に入ってもらいたい場合、3人、4人と順次電話をかけていくことで、みんなで電話をかけるといった機能は、IP化していることで開発が容易となっています。また、留守電やFAXとのインテグレーション、例えば自分の050番号にFAXを送ってもらえれば、それをPDFファイルとしてメールで届く、という機能等です。日本通信は、このような利便性向上の機能を、順次追加していくことで、もしもしDoccicaを利用者の方々とともに育ててまいります。

 次世代インターネットでは、従来型のPCやケータイに加え、様々な情報デバイスがクラウドと連携することで、必要な情報が必要な時に適切な情報デバイスに届けられてくる環境の実現が期待されています。これを実現するには、情報の宝庫であるクラウドに加え、利用者のニーズを把握してサービスを実現するエージェント機能が鍵となります。日本通信は、この次世代インターネットのエージェント機能を最も適切に司るのは次世代型PCであると考え、まずはPCベースのもしもしDoccicaを発売することとしました。

 なお、日本通信は、モバイルIPフォン用に占有帯域幅が小さく、かつ高品質なコーデックを開発し、これをもしもしDoccicaに搭載しましたが、既にWindows Mobileには移植済みであり、年内にはWindows Mobileのスマートフォンでの利用が開始されます。コンシューマ向けMVNOからもスマートフォン対応へのご要望をいただいており、Windows Mobile やAndroidを搭載したスマートフォンで日本通信のモバイルIPフォンが利用され始めるのは時間の問題となっており、来年度ないし来年の前半には登場してくるスケジュールになっています。

 日本通信の代表取締役社長三田聖二は、次のように語っています。「世界で初めてオープンなモバイル環境が実現されたことで、いよいよ利用者の方々に低コスト性と利便性向上を合わせてご提供していくことが可能となりました。日本通信は、パートナー戦略、オープンデバイス戦略、マルチネットワーク戦略、そして本日の発表に示されるアプリ進化戦略の4つを柱としたMVNE政策を、さらに強力に推進してまいります。」
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登録日時:2009/12/02(17:24)

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