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<株式トピックス>=下値模索のなかで反転上昇の芽を探す動き
週明け17日の東京株式市場は、前週末の欧米株安や、外国為替市場での円高進行などを背景に売り優勢。突っ込み警戒感から一時、プラスに転じる場面があったものの、買いが続かなかった。日経平均株価終値は、前週末比49円安の1万4277円と4日続落。東証1部の売買代金は1兆8680億円と2兆円を割り込んだ。日経平均の下落幅は49円と小幅にとどまったものの、これはソフトバンク<9984.T>など日経平均株価寄与度の高い銘柄に支えられているためで、TOPIX(東証株価指数)や、JPX400はきつい下げとなった。
外国為替市場で1ドル=101円台前半まで円高が進行し、主力株中心にリスク回避の売りが継続した。現地16日に実施されたウクライナ南部のクリミア自治共和国の住民投票で、ロシアへの編入が圧倒的多数を占めたことには、織り込み済みとの見方はある。ただ、ロシアに対する欧米の経済制裁の内容と、発動した場合の反応については不透明感が強く、不測の事態も考慮するとリスク回避の姿勢を取らざるを得ない。
今週は、株価反転上昇への何らかのきっかけ材料を期待して、下値模索のなかで上昇の芽を探す動きが活発化しそうだ。国内では19日の黒田日銀総裁の講演、海外では、18~19日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)、20~21日開催のEU首脳会議がそれぞれ注目される。とくに、FOMCでは、利上げ検討を開始する目安としている失業率基準6.5%を撤廃する可能性があり、量的緩和縮小加速を和らげる効果に期待が寄せられているようだ。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
外国為替市場で1ドル=101円台前半まで円高が進行し、主力株中心にリスク回避の売りが継続した。現地16日に実施されたウクライナ南部のクリミア自治共和国の住民投票で、ロシアへの編入が圧倒的多数を占めたことには、織り込み済みとの見方はある。ただ、ロシアに対する欧米の経済制裁の内容と、発動した場合の反応については不透明感が強く、不測の事態も考慮するとリスク回避の姿勢を取らざるを得ない。
今週は、株価反転上昇への何らかのきっかけ材料を期待して、下値模索のなかで上昇の芽を探す動きが活発化しそうだ。国内では19日の黒田日銀総裁の講演、海外では、18~19日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)、20~21日開催のEU首脳会議がそれぞれ注目される。とくに、FOMCでは、利上げ検討を開始する目安としている失業率基準6.5%を撤廃する可能性があり、量的緩和縮小加速を和らげる効果に期待が寄せられているようだ。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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