ソフトバンクが軟調、アローラ氏ＳＥＣ調査報道で機関投資家にリスク回避の動きも

　ソフトバンクグループ<9984.T>が軟調。複数のメディアを通じて、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がソフトバンクグループを退任したニケシュ・アローラ前副社長の在任中の行為に関して調査に乗り出したことが伝わり、これが株価の重荷となっている。

　アローラ氏は２０１４年に孫正義社長が三顧の礼をもって米グーグルからソフトバンクに引き抜いた逸材。その報酬は２年間で２５０億円近い金額にも及び、孫氏自らが後継者に指名していた。ところが、株主総会前日の６月２１日、これまで６０歳前後の社長退任を公言していた孫氏が禅譲を急遽撤回するとともに、アローラ氏の電撃退任というかたちとなりマーケットを驚かせた経緯がある。

　調査の焦点となっているのは、アローラ氏が米投資会社のシルバーレイク・パートナーズの上級アドバイザーだったことに伴う利益相反の可能性。ソフトバンクは既に米法律事務所からの書簡に対し、取締役会の独立役員で構成される特別調査委員会によって内部調査を実施し、６月２０日時点で「問題なし」と結論を出していた。

　今回の波紋の広がりについて市場では「ＳＥＣの調査結果を待つよりないところ。現時点で狼狽的な売りはみられないが、機関投資家を含め一部にリスク回避で同社株のポジション（保有株の割合）を落とすところもあるようだ」（国内ネット証券大手）としている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）