＜株式トピックス＞＝市場の関心は４～１２月期決算発表に向かう

　２０日の東京株式市場は朝方から買い優勢、後場に入っても一段高に買い進まれ日経平均株価終値は、前日比３５２円高の１万７３６６円と大幅続伸で高値引けとなった。
　現地２２日に開催されるＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会を控えるが、オランド仏大統領が示唆するなど量的金融緩和観測が有力視されてきたことで、リスク回避ムードが後退し、売り方の買い戻しが上げ足を加速させた。ただ、株価指数先物主導のインデックス買いによる影響も大きく、全面高商状のなかでも日経平均寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、ダイキン工業<6376.T>など値がさ株の上昇が目立った。
　確かに日経平均株価は急反発して１万７３００円台を回復してきた。しかし、東証１部の売買代金は盛り上がりに欠けており、現時点で下げ止まりと判断するのは難しい。ただ、４～１２月期決算の発表が本格化するなかで、輸出関連の企業が好内容を示せば、全般相場の下支えにつながる。
　日銀が昨年１０月３１日に異次元の量的金融緩和第２弾を実施して以降、外国為替市場で、円安・ドル高が加速して以降の円安メリットが、今回の決算に反映されることになる。自動車、電機、精密機器、機械など輸出関連業種の主力銘柄の下期の想定為替レートは１ドル＝１０５円近辺に集中している。したがって、現状の為替レートを１ドル＝１１８円とすると、１３円分もの円安メリットを享受することになり、その恩恵は極めて大きなもの。さらに、来期の１６年３月期には、円安効果に加えて原油価格低下の恩恵も享受されることになる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）