ヤマダ電機の第１四半期は最終利益が２．４倍、４０００万株を上限とする自社株取得枠も設定

　ヤマダ電機<9831.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（４～６月）連結決算を発表しており、売上高３６５７億３２００万円（前年同期比０．６％増）、営業利益５１億５１００万円（同１９．６％減）、純利益４２億８００万円（同２．４倍）となった。

　好調を維持していたエアコンなどの季節商品が６月下旬の大雨の影響などで伸び悩んだ一方、４Ｋテレビや有機ＥＬなどの高単価商品の構成比が増加したことでテレビが底堅く推移し、売上高は微増ながら増収を確保した。ただ、新規ビジネスである住宅関連の人件費の増加や有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、「ＦＵＮＡＩ」テレビのキャンペーン費用の増加などで、営業利益は２ケタ減益を余儀なくされた。なお、純利益は前年同期にあった為替差損がなくなったことで、大幅増益となった。

　１８年３月期通期業績予想は、売上高１兆６０１０億円（前期比２．４％増）、営業利益７４６億円（同２８．９％増）、純利益４７０億円（同３６．１％増）の従来見通しを据え置いている。

　同時に、４０００万株（発行済み株数の４．９７％）、または２００億円を上限とする自社株取得枠を設定した。取得期間は８月４日から来年３月２３日までとしている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）