米系大手証券、家電量販店業界に関するリポートを発表し中期的には緩やかな回復期と評価◇

　ＪＰモルガン証券は１４日、「家電Ｂｉｚ」など業界情報提供、量販店向けコンサルティングを行うクロス社（東京都港区）からスピーカーを招き、「１７年度家電業界セミナー」を開催。これに伴い、１７日、家電量販店業界に関するリポートを発表した。

　この中で同証券の見方として、現状の家電販売は軟調に推移しているが、１７年度以降２０年にかけて中期的に見れば、緩やかな回復局面と考えると指摘。ヤマダ電機<9831.T>とケーズホールディングス<8282.T>の主要２社の業績見通しは概ね底固く、市場での期待は限定的で、バリュエーションも低位にあると判断しており、小売セクター内の投資評価として、家電量販業界は「強気寄り」としている。

　特に、ケーズＨＤをトップピックとしており、その理由として、業界環境安定と緩やかな需要回復の恩恵を素直に受けやすいこと、収益性・成長性に対するバリュエーションの割安感、新社長による店舗のスクラップ＆ビルド、デジタル化対応など「前向きな」施策加速への期待を上げている。一方、ヤマダ電機については、利益重視への経営方針修正などによるの業績Ｖ字回復期が概ね終了していること、今後の業績ドライバーは、ソリューション事業からの利益貢献になるが、現時点で市場予想を上回る業績寄与は予想しにくいこと、さらに同社の家電販売事業の相対的動向に関する不透明感などから投資判断は「ニュートラル」にしているという。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）