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日本プロセスのニュース
日本プロセス<9651>は3月31日、2022年5月期第3四半期(21年6月-22年2月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.5%増の56.33億円、営業利益が同8.5%増の5.53億円、経常利益が同2.7%増の5.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.7%減の3.69億円となった。
制御システムの売上高は前年同期比19.2%増の9.62億円、セグメント利益は同0.5%増の2.10億円となった。火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したが、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移した。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移した。また、海外高速鉄道の運行管理システムは横ばいとなった。
自動車システムの売上高は前年同期比1.2%増の13.47億円、セグメント利益は同3.4%減の3.43億円となった。自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、開発案件の端境期となったため一部体制を縮小した。また、電動化案件は、開発規模の拡大が継続し受注量が増加した。
特定情報システムの売上高は前年同期比4.4%減の4.68億円、セグメント利益は同7.0%減の1.06億円となった。衛星画像関連と自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は堅調に推移した。また、危機管理関連は大規模請負案件の一部がスタートし体制を拡大したが、本格的な開発作業が第4四半期以降となるため売上、利益とも減少した。
組込システムの売上高は前年同期比14.0%増の9.09億円、セグメント利益は同22.9%増の2.15億円となった。ストレージデバイスは既存製品、新ストレージ開発とも担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し好調に推移した。一方、IoT建設機械関連は開発案件の谷間となり減少した。
産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比4.5%増の19.46億円、セグメント利益は同1.3%増の3.64億円となった。航空宇宙関連は大型リプレース案件で体制を拡大し好調に推移した。システム構築関連は戦略的な取組みを継続し好調に推移した。社会基盤関連は消防システムが堅調に推移した。
2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が78.70億円、営業利益が7.05億円、経常利益が7.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.00億円とする期初計画を据え置いている。2022年5月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
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制御システムの売上高は前年同期比19.2%増の9.62億円、セグメント利益は同0.5%増の2.10億円となった。火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したが、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移した。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移した。また、海外高速鉄道の運行管理システムは横ばいとなった。
自動車システムの売上高は前年同期比1.2%増の13.47億円、セグメント利益は同3.4%減の3.43億円となった。自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、開発案件の端境期となったため一部体制を縮小した。また、電動化案件は、開発規模の拡大が継続し受注量が増加した。
特定情報システムの売上高は前年同期比4.4%減の4.68億円、セグメント利益は同7.0%減の1.06億円となった。衛星画像関連と自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は堅調に推移した。また、危機管理関連は大規模請負案件の一部がスタートし体制を拡大したが、本格的な開発作業が第4四半期以降となるため売上、利益とも減少した。
組込システムの売上高は前年同期比14.0%増の9.09億円、セグメント利益は同22.9%増の2.15億円となった。ストレージデバイスは既存製品、新ストレージ開発とも担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し好調に推移した。一方、IoT建設機械関連は開発案件の谷間となり減少した。
産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比4.5%増の19.46億円、セグメント利益は同1.3%増の3.64億円となった。航空宇宙関連は大型リプレース案件で体制を拡大し好調に推移した。システム構築関連は戦略的な取組みを継続し好調に推移した。社会基盤関連は消防システムが堅調に推移した。
2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が78.70億円、営業利益が7.05億円、経常利益が7.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.00億円とする期初計画を据え置いている。2022年5月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。
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