アイネット、需要が急拡大するクラウドサービス・データセンター事業強化へ

　独立系のデータセンター（以下DC）プロバイダーであり、自社DCをベースにクラウドサービス・DC事業を展開する株式会社アイネット（東証一部上場、本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坂井　満、以下「アイネット」）は、テレワーク機会の増加で需要が急拡大するクラウドサービスの対応力を強化するため組織改編を実施し、7月より本格稼働しますのでお知らせいたします。

１．アイネットにおけるクラウドサービス・DC事業
(1) 過去10年の成長を支え
　国内最高クラスの自社DCをベースに2010年より始めたクラウドサービス・DC事業は、提供メニューを増やしながら以下の通り順調に成長、2020年3月期での売上高はおよそ50億円に達し、利益率の高いストックビジネスとして過去10年のアイネットの成長を支えてきました。アイネットの2010年3月期の連結売上高211億円に対して10年後の2020年3月期は311億円。およそ100億円の増収を実現していますが、うち半分をクラウドサービス・DC事業が占めています。

(2) 中期経営計画・事業戦略計画の中核
　新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにテレワークが広がる中、多様なクラウドサービスを提供するアイネットには多くの問い合わせが寄せられたことから、現在は専用窓口を設置しています。今後もクラウドサービス及び提供の基盤であるDCに対する需要は一層高まるものと考えています。前期策定した中期経営計画では事業戦略計画の中核に位置付けており、アイネットの成長ドライバーとして注力しています。

２．新組織について
(1) 組織改編内容
　今後需要が増すクラウドサービス・DC事業強化のため以下の組織改編を実施しました。

(2) 各本部・事業部の主な機能


３．今後のクラウドサービス・DC事業戦略の展開について
(1) サービス・販売パートナー戦略
　上記の組織を有機的に連携させることで、以下の戦略を一層推進して参ります。

(2) プラットフォーム戦略
　自社DCに、デジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズで急速に高まる、クラウドアプリ、AI、ドローン、衛星、ロボット、IoTデバイスなどから生まれるあらゆるデータを集めて蓄積し、更に分析・解析することで有用なデータとして活用するビジネスを推進します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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