ムサシ Research Memo（2）：選挙関連ビジネスをベースに、新規事業などの収益を積み上げて持続的成長の実現へ

■中期成長戦略と進捗状況

1. 成長戦略の全体像
ムサシ<7521>が選挙関連ビジネスの分野で圧倒的な強みを有することは広く知られているが、中長期的成長戦略では、選挙関連ビジネスだけに頼るのではなく、そこからの収益をベースとして、その上に商社ビジネスと、“ムサシ・オリジナル”のビジネスからの収益を積み上げる形での成長を目指している。

選挙ビジネスに頼らない事業構造の確立（すなわち収益の平準化）と成長戦略は同社が長年目指してきたことであったが、選挙関連ビジネスの強さが際立つような動きが目立っていた。しかしながら、近年、新たな商材を獲得したことで一気に進捗した感がある。2020年3月期第2四半期においてもいくつかの明確な進展が見られた。以下では中期成長戦略の概要と直近のアップデートをまとめた。

商社ビジネスは、収益性は低いものの、同社で長い歴史があることと、代理店として深い関係を築いてきた富士フイルムホールディングス<4901>（以下、富士フイルムと略）の商材を取り扱うことを強みとして、成長を追求していく方針だ。商社ビジネスにおいても事業領域の拡大や新規商材の開発など、ビジネスとしての“進化”は着実に進んでいる。具体的例としては、ミクロフィルター事業や社会インフラ画像診断サービス『ひびみっけ』といった新規事業がスタートしている。

一方、“ムサシ・オリジナル”のビジネスとは、選挙システム機材事業や金融汎用システム機材事業のように自社で機材を開発・製造するメーカー型事業や、メディアコンバート（文書デジタル化）事業のように独自の技術的強みを有する事業を意味している。金融汎用システム機材では、各種貨幣処理機や鍵管理機器などで高い競争力を有しており、成長シナリオの1つには2024年度に予定されている新紙幣への全面切り替えなどがある。一方、メディアコンバート事業は、同社が長年にわたるマイクロフィルムの取り扱いで蓄積してきた技術・経験を活かして優位性を確立していることに加え、機密保持の徹底などコンプライアンス面での高い信頼性も武器となっている。さらに第2四半期は新たにデジタルアーカイブシステム「RoDA」を導入したことで、一段の差別化と新市場開拓に期待が高まる状況となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）


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