国内大手証券、トランプ新政権が自動車メーカーに与える影響◇

　ＳＭＢＣ日興証券は１５日、「トランプ新政権が自動車メーカーに与える影響」に関するリポートを発表した。「米国第一」を唱えるトランプ米大統領の下、「自動車メーカーが意図する生産・販売体制が構築しづらくなる可能性が浮上してきた」と指摘。今後、「トランプ氏により車両部品の現地調達率の引き上げを促す策や、米国で輸入販売される車両に対する規制などが考えられる」という。

　日系自動車メーカー各社の米国における輸入販売台数を、単純に米国販売台数から米国現地生産台数を差し引いたものと仮定し、それらが各社の世界販売台数に占める割合を資産すると、米国現地生産比率の高いホンダ<7267.Ｔ>は７．０％と低い一方、米国での生産を行っていないマツダ<7261.T>は１９．９％と高い。メキシコで生産した車両の米国への輸出が世界販売に占める割合を見てみると、日産自動車<7201.T>は８．９％と高く、マツダも５．４％と日産に次ぐ水準となっている。こうしたなか、「トランプ政権の影響が各社におよぶとすれば、メキシコから米国への輸出が世界販売台数対比で比較的多い、日産やマツダへの影響が大きくなるだろう」と予想している。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）