2015年12月28日10時40分
【材料】ＯＫＩが急反発、地銀のＡＴＭ設置加速で追い風強まる

　ＯＫＩ３日ぶり急反発、５％高の１４７円まで上値を伸ばした。「訪日外国人が現金を引き出せるＡＴＭの設置に向けて、地方銀行が相次ぎ動き始めた。２０１６年春ごろには千葉銀行や八十二銀行、琉球銀行、同年夏には北洋銀行が対応するＡＴＭを設置する」と２６日付の日本経済新聞が報じた。同社はＡＴＭトップメーカーとしてこの恩恵を享受するとの思惑が働いている。

　２０２０年の東京五輪に向けて訪日外国人は増勢一途となることが予想され、つれてＡＴＭ設置需要は今後一段と高まりそうだ。同社の株価は１１月初旬に１６年３月期業績予想の大幅下方修正を受けて急速な調整を入れたが、時価は１３年４月以来の底値圏で値ごろ感も働いている。
出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）

2015年11月17日09時11分
【材料】ＯＫＩが高い、自動運転システムで位置把握の通信技術

　ＯＫＩが高い、株価は２０１３年４月下旬以来約２年半ぶりの安値圏にあるが、目先売り物が枯れてきた感触だ。自動車分野のＩＴ化が進展するなかで、自動運転システムをテーマとする技術開発に完成車メーカーをはじめ各社しのぎを削っている状況となっている。１７日付の日本経済新聞が「（同社は）自動車に搭載している自動料金システム（ＥＴＣ）を活用し、低コストで車両の位置を把握する通信技術を開発した」と報じており、これが株価の刺激材料となっている。「自動運転で位置情報の精度を補完する製品として２０１８年度をめどに実用化を目指す」と伝えており、今後同テーマの関連株の一角として注目されそうだ。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）

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ＯＫＩ
中国子会社の沖電気金融設備が中国におけるATM販売パートナーの深セン市怡化電脳実業に対し、ATM販売代金11.3億人民元（約215億円）の支払いを求め華南国際経済貿易仲裁委員会に仲裁手続の申し立てを行った。同社は2012年12月から怡化電脳を通じて中国でATMを販売してきたが、怡化電脳は商品販売代金の沖電気金融設備への支払いを正当な理由なく停止。契約履行を求め協議してきたが合意せず、仲裁委に申し立てを行った。業績への影響は精査中。