富士通が５日ぶり反発、携帯事業売却報道受け構造改革効果に期待

　富士通<6702.T>が５日ぶり反発に転じた。ここ為替の円高が進行し、全体相場が軟調ななかで同社株も１３週移動平均線を下回りつつあったが、目先は買い板が厚くなっている。２２日付の日本経済新聞が「（同社は）携帯電話事業を売却する方針を固めた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっている」と報じた。選択と集中に伴う事業構造改革が収益性を高めるとの判断が物色資金の流入を誘った。同報道に対し会社側では「当社が発表したものではなく、２０１６年２月に分社化した携帯端末事業については、他社とのアライアンスを含め様々な可能性を検討しているが、決定しているものはない」とのコメントを発表している。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）