303円
JALCOホールディングスのニュース
JALCOホールディングス <6625> [JQ] が5月1日大引け後(15:15)に業績修正を発表。20年3月期の連結経常利益を従来予想の10億円→6.1億円(前の期は4.3億円)に38.7%下方修正し、増益率が2.3倍→41.6%増に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の7億円→3.1億円(前年同期は2.6億円)に55.3%減額し、増益率が2.6倍→16.4%増に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2.修正の内訳金額と修正理由2-1修正の内訳金額(1,2,3合計3.51億円) 1賃貸不動産取得不足と取得時期のズレによる逸失利益 上期 想定50億円 実績10億円 取得不足40億円×6.5%(NOI)×9/12(賃料収入見込み期間)=1.95億円 下期 想定50億円 実績46億円 取得不足4億円×6.5%(NOI)×3/12(賃料収入見込み期間)=0.07億円 2貸金事業の逸失利益 通期想定残高 40億円 実績 30億円 残高不足10億円×12.11%(貸金実績利率)=1.21億円 3自己資本不足を補うための調達コストの増加 全額自己資本の想定 6.25億円を外部調達 6.25億円×4.4%=0.28億円の支払利息 2-2 修正理由1 新株予約権の行使が想定よりも進まなかったため当初、自己資本にて想定していた調達を他人資本にて代用したことにより、金利差額分だけ営業外費用が増加しました。2 長期賃貸不動産の取得が「結果的に」下期に偏ったため資産の取得におきましては、「売り物」を常時複数(実際の買い物件の10倍程度)検討しており、中には取得想定価額が当社の合格水準に達していたとしても、さらに安く購入できる可能性のある限り(他社のBIDが入る、またはウリ案件でなくなってしまう)、限界まで交渉することで極限まで株主の利益を追求しております。従って、仮に取得時期が想定よりも大幅に遅れ、かつ一時的な金融コストがかかっても値下がり幅がそれらの負をはるかに上回る経済合理性があれば、今期のように取得時期の遅れによって逸失利益が発生することもあります。3 お客様(債務者)の借入ニーズに応えるために、エクイティ不足分を外部借入により賄ったため既存の優良顧客の強い借入ニーズがあり、当社の与信判断が「可」であり、かつ経済合理性が株主にとって大きいと判断した場合には、当初の調達手段(エクイティ調達)に代えて臨時の外部借入によって貸金の資金を賄うことがあります。3.二度と株主様の信用を失わないための改善点3-1 決算短信の業績予想の基準の変更4月期首の資産を基準にして、それを一年間運用する前提で業績予想を作成します。・新規案件獲得と新たな資金調達を一切織り込みません。3-2 タイムリーに業績の変化をお伝えする手段・不動産の取得案件が発生した場合は、保有不動産を一年間のベースで運用した場合のNOIを都度開示いたします。3-3 中長期の当社の予算の提示・第一次中期経営計画の最終年度となったため、5月中に第二次中期経営計画(2020.4~2023.3末)の発表をします。これが本来の当社の予算数値となります。・不動産・貸金以外に不動産投資部門の回収予測や新規事業についても、レンジの提示を含んだ内容の経営計画となります。4.新型コロナの影響について2020年3月期業績予想および当社事業に対する影響はないと考えております。ご注意:本資料に記載しております業績に関する予想数値は、いずれも本資料の発表時現在において入手可能な情報による判断及び仮定に基づくものであり、実際の業績は当該予想と異なる場合がありますので予めご承知ください。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の7億円→3.1億円(前年同期は2.6億円)に55.3%減額し、増益率が2.6倍→16.4%増に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2.修正の内訳金額と修正理由2-1修正の内訳金額(1,2,3合計3.51億円) 1賃貸不動産取得不足と取得時期のズレによる逸失利益 上期 想定50億円 実績10億円 取得不足40億円×6.5%(NOI)×9/12(賃料収入見込み期間)=1.95億円 下期 想定50億円 実績46億円 取得不足4億円×6.5%(NOI)×3/12(賃料収入見込み期間)=0.07億円 2貸金事業の逸失利益 通期想定残高 40億円 実績 30億円 残高不足10億円×12.11%(貸金実績利率)=1.21億円 3自己資本不足を補うための調達コストの増加 全額自己資本の想定 6.25億円を外部調達 6.25億円×4.4%=0.28億円の支払利息 2-2 修正理由1 新株予約権の行使が想定よりも進まなかったため当初、自己資本にて想定していた調達を他人資本にて代用したことにより、金利差額分だけ営業外費用が増加しました。2 長期賃貸不動産の取得が「結果的に」下期に偏ったため資産の取得におきましては、「売り物」を常時複数(実際の買い物件の10倍程度)検討しており、中には取得想定価額が当社の合格水準に達していたとしても、さらに安く購入できる可能性のある限り(他社のBIDが入る、またはウリ案件でなくなってしまう)、限界まで交渉することで極限まで株主の利益を追求しております。従って、仮に取得時期が想定よりも大幅に遅れ、かつ一時的な金融コストがかかっても値下がり幅がそれらの負をはるかに上回る経済合理性があれば、今期のように取得時期の遅れによって逸失利益が発生することもあります。3 お客様(債務者)の借入ニーズに応えるために、エクイティ不足分を外部借入により賄ったため既存の優良顧客の強い借入ニーズがあり、当社の与信判断が「可」であり、かつ経済合理性が株主にとって大きいと判断した場合には、当初の調達手段(エクイティ調達)に代えて臨時の外部借入によって貸金の資金を賄うことがあります。3.二度と株主様の信用を失わないための改善点3-1 決算短信の業績予想の基準の変更4月期首の資産を基準にして、それを一年間運用する前提で業績予想を作成します。・新規案件獲得と新たな資金調達を一切織り込みません。3-2 タイムリーに業績の変化をお伝えする手段・不動産の取得案件が発生した場合は、保有不動産を一年間のベースで運用した場合のNOIを都度開示いたします。3-3 中長期の当社の予算の提示・第一次中期経営計画の最終年度となったため、5月中に第二次中期経営計画(2020.4~2023.3末)の発表をします。これが本来の当社の予算数値となります。・不動産・貸金以外に不動産投資部門の回収予測や新規事業についても、レンジの提示を含んだ内容の経営計画となります。4.新型コロナの影響について2020年3月期業績予想および当社事業に対する影響はないと考えております。ご注意:本資料に記載しております業績に関する予想数値は、いずれも本資料の発表時現在において入手可能な情報による判断及び仮定に基づくものであり、実際の業績は当該予想と異なる場合がありますので予めご承知ください。
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