社内制度「育児休業支援金」を大幅拡充

育休中、月最大5万円を最長12か月支給

併せて育休中の一定期間も賞与を支給。収入面の不安解消


株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：森部慎之助）とグループ企業の株式会社技研施工（本社：同市、代表取締役社長：西川昭寛）は7月1日より順次、育児休業（以下、育休）の取得を推進する社内制度を拡充します。2021年に創設した「育児休業支援金」については、男女問わず育休を3か月以上取得した社員を対象に、育休中に月最大5万円を最長12か月支給（従来は月最大５万円、合計最大15万円支給）。さらに育休中の一定期間（産後8週間のうち上限4週間）も賞与を支給することで、育休取得を阻む収入面の不安を払拭し、長期取得しやすい環境を整えます。育休取得とそれに不可欠な業務改善などを通じ、社員やそのパートナーの人生の充実、生産性向上を同時に実現し、サステナブルな成長を遂げる魅力的な企業として優秀な人材の確保につなげていきます。

厚生労働省主催の「イクメン企業アワード2020」でグランプリを受賞以降、当社は「育休取得率100％」「育休取得期間3か月（90日）以上」を目標に掲げ、取り組みを加速化。社員の意識改革、職場環境の整備などさまざまな施策※1が実を結び、2022年度の当社実績は、男女ともに取得率100％※2、男性の平均取得日数も約100日※2となる見込みです。今後も育休取得推進をはじめ、健康経営や多様な働き方の推進など、社員のワークインライフ実現に向け戦略的に取り組んでまいります。

※1 参考：当社ウェブサイト（https://www.giken.com/ja/sustainability/workinlife/childcare-support/）
※2 2023年3月末時点（見込み含む）数値です。


■改定後の制度概要
【育児休業支援金について】
7月1日以降、3か月以上の育休を取得する社員に対し、男女問わず支給します。育休期間中に支給するもので、金額は月最大5万円、期間は子が満1歳に達するまでの最長12か月間です。国からの「育児休業給付金」と合わせると、取得後半年間は、休業前の手取り額とほぼ同等の収入となります。第二子以降も対象です。

【賞与について】
これまで育休および産休中の期間は賞与を減額していましたが、9月1日以降、産後8週間に取得する場合、うち上限4週間にあたる期間は賞与を支給します。

■改定の背景
【育休が組織を強靭化】
育休後の社員は、同僚への感謝の想い、エンゲージメントが高まったことで、パフォーマンスが向上しています。また、育休の取得推進には業務の棚卸による属人化の解消や業務のスリム化が不可欠ですが、現場のチームメンバーが支え合いながら実践することで、チーム力や生産性も向上しています。当社は、育休が柔軟で強靭な組織基盤の構築にもつながると考えています。

【制度内容を拡充し、社内を超え社会の課題解決へ】
2022 年度における当社男性の平均取得日数は約100日※1 と、男性育休推進企業の平均である約41日※2 を大きく上回っていますが、当社女性の平均取得日数308日※1 と比べると大きな差があります。収入面の不安を解消し、男女問わず充分な期間を取得させることは、社員の幸せにとどまらず、ジェンダーギャップや少子化といった社会課題の解決にもつながると考えています。

※1 2023年3月末時点（見込み含む）数値です。
※2 出典：「男性育休推進企業実態調査2022」（厚生労働省イクメンプロジェクト）
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/pdf/kaiken20230315_1.pdf



■技研グループ概要
「圧入原理」を世界に先駆け実用化した杭圧入引抜機「サイレントパイラー(R)」を製造開発し、その優位性を生かしたソリューションを提案・実践しています。無振動・無騒音、省スペース・仮設レス、地震や津波、洪水に耐える粘り強いインフラの急速構築――。圧入技術が提供するオンリーワンの価値は、世界の建設課題の解決や国土防災に貢献しており、採用実績は40以上の国と地域に広がっています。


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