アーキテクツ、前期最終を一転赤字に下方修正、対純資産で73％の赤字

　アーキテクツ・スタジオ・ジャパン <6085> [東証Ｇ] が5月1日大引け後(15:30)に業績修正を発表。23年3月期の連結最終損益を従来予想の8600万円の黒字→4億2700万円の赤字(前の期は3億4800万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。赤字額は前の期末の純資産を72.9％毀損する規模となった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の3億1200万円の黒字→2億0100万円の赤字(前年同期は1億2100万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当第４四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）において、以下のとおり売上高及び営業利益等の前回予想値と同期間の今回予想値に乖離が生じ、通期において従来予想売上高1,166百万円の達成は困難と判断し、通期連結業績予想数値を修正することといたしました。　　　当社グループは、例年３月に顧客と加盟スタジオ、登録工務店との工事請負契約等が増加し、第４四半期に売上計上が集中する傾向があるなか、当第４四半期における売上計画の達成を図るべく、加盟契約や工事請負契約、建築設計・監理業務委託契約及び顧客紹介業務委託契約の受注促進に向けて積極的な営業活動に注力いたしました。しなしながら、建築設計・監理業務委託契約並びに工事請負契約につきましては建設資材等の高騰の影響を受け、見積調整に時間がかかったことから、３月に契約締結予定の案件が2024年３月期に持ち越しとなり、売上高未達の主な原因となりました。　首都圏で展開しているプロデュースビジネスにおいては、別荘やリゾートなど富裕層をターゲットとして受注を目指し、横浜市と鎌倉市に地域密着型の展示場を開設しましたが、建設資材の価格高騰による見積調整に時間がかかり、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約予定数が大きく低迷しました。今期注力している『PROTO BANK Station』の加盟獲得につきましても、建設会社への新規加盟提案への魅力を十分に訴求することができず、加盟成約数並びに建設工事契約は大きく低迷いたしました。　また、新たなビジネスモデルとして注力しているＡＳＪ建築家ネットワークの登録建築家による都市計画、リゾート計画等への亜臨界水処理技術（＊）を利用したごみ処理施設等の導入を目的とした顧客紹介業務案件については、第４四半期に売上を予定しておりましたが、2024年３月期に持ち越しとなったため、計画に対し大きく未達となりました。　これらの影響から、当第４四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）について、スタジオロイヤリティ売上が見込値653百万円から548百万円減の105百万円（計画比△83.9％）、建築家フィー売上が見込値21百万円から11百万円減の9百万円（同△57.1％）、マーケティング売上が見込値30百万円からから1百万円減の29百万円（同△3.3％）、その他売上は見込値5百万円から2百万円増の7百万円（同＋40.0％）の見込みとなり、見込値と同期間の実績値に乖離が生じました。　その結果、通期連結業績予想数値について、スタジオロイヤリティ売上が前回予想値941百万円から598百万円減の343百万円（△63.5％）、建築家フィー売上が前回予想値63百万円から22百万円減の41百万円（△34.9％）、マーケティング売上は前回予想値122百万円どおり、その他売上は前回予想値38百万円から3百万円減の35百万円（△7.8％）となる見込みであり、売上高全体では、前回予想値1,166百万円から613百万円下方修正し、553百万円（△52.5％）となる見込みであります。　この結果、損益面について、売上高が大きく下振れしたため、営業損失は349百万円、経常損失は352百万円となり、これに上記１. 記載の特別損失を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純損失は427百万円となる見込みであります。　通期個別業績予想数値と前期実績値との差異の主な理由といたしましては、加盟契約料や請負契約・顧客紹介案件などのロイヤリティが減少したことにより、スタジオロイヤリティ売上が前期実績値533百万円から194百万円減の339百万円（前期実績比△36.3％）となる見込みであり、売上高全体では、前期実績値732百万円から194百万円減の538百万円（同△26.5％）となる見込みであります。