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国内大手証券、石油セクターに「強気」継続◇
全体相場は上値指向となるなかで、JXホールディングス<5020.T>や東燃ゼネラル石油<5012.T>など石油株の上昇が目立ち、業種別値上がり率で33業種中トップとなっている。
SMBC日興証券では27日付で石油セクターのリポートを発行、同セクターの「強気」の格付けを継続している。24日にJXエネルギーと東燃ゼネラル石油が、エネルギー供給構造高度化法の二次告示に対応する精製設備能力削減を発表したが、これについて同証券では「サプライズではないが、これにより、17年3月末に、3年前と比較して主要5社合計で約30万バレルの削減 (8.3%減)となる見通しであり、余剰設備の削減が着実に進捗する点を評価したい」としている。
石油製品の国内需要減退を背景に、石油業界では、需給バランスの改善と固定費負担を軽減させるために、供給設備の縮小が求められているが、この17年3月末の削減は同業界の構造改善策の一つのステップであるとポジティブに評価している。
なお、個別の目標株価は昭和シェル石油<5002.T>が1000円、東燃ゼネラル石油<5012.T>が1400円、富士石油<5017.T>が560円、出光興産<5019.T>が2300円、JXホールディングス<5020.T>が620円となっている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
SMBC日興証券では27日付で石油セクターのリポートを発行、同セクターの「強気」の格付けを継続している。24日にJXエネルギーと東燃ゼネラル石油が、エネルギー供給構造高度化法の二次告示に対応する精製設備能力削減を発表したが、これについて同証券では「サプライズではないが、これにより、17年3月末に、3年前と比較して主要5社合計で約30万バレルの削減 (8.3%減)となる見通しであり、余剰設備の削減が着実に進捗する点を評価したい」としている。
石油製品の国内需要減退を背景に、石油業界では、需給バランスの改善と固定費負担を軽減させるために、供給設備の縮小が求められているが、この17年3月末の削減は同業界の構造改善策の一つのステップであるとポジティブに評価している。
なお、個別の目標株価は昭和シェル石油<5002.T>が1000円、東燃ゼネラル石油<5012.T>が1400円、富士石油<5017.T>が560円、出光興産<5019.T>が2300円、JXホールディングス<5020.T>が620円となっている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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