富士フイルムがしっかり、富士ゼロックスが自治体業務包括代行事業に乗り出すと報じられる

　富士フイルムホールディングス＜4901.T＞がしっかり。２６日の日本経済新聞がグループの富士ゼロックスは自治体が手掛ける戸籍や住民票の発行、登録などの業務を包括的に代行する事業に乗り出すと報じたことが材料視されたようだ。窓口での受け付けを含め、各種データの出入力から保管、証明書の交付など業務全体を自治体に代わって運営。自治体は職員の削減などを通じて戸籍の登録業務などで年間１～２割の経費を圧縮できるほか、来庁者の待ち時間短縮や接客対応の向上などにもつなげられると伝えている。新規事業拡大による連結業績への貢献が期待された。

富士フイルムの株価は１０時１１分現在２８８８円（△２６円）

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）