リゾートトラ、今期最終を一転赤字に下方修正、配当は5円増額

　リゾートトラスト <4681> が3月16日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。21年3月期の連結最終損益を従来予想の62億円の黒字→114億円の赤字(前期は71.3億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。ただ、通期の連結経常利益は従来予想の130億円→152億円(前期は124億円)に16.9％上方修正し、増益率が4.2％増→21.8％増に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の5億円の黒字→170億円の赤字(前年同期は16.3億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。

　同時に、今期の年間配当を従来計画の25円→30円(前期は40円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　・業績予想修正の理由 2020年11月10日の業績予想の修正後、第３四半期においてもホテル・メディカルの会員権販売が好調で、業績予想上の想定および前年実績をも上回って推移しました。また、ホテル運営事業においてはGoToキャンペーンの後押しもあり、特に、早期に回復してきた会員制ホテル運営において、想定を上回る結果となりました。 第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の第３波および2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、ホテルの収益は一時的に悪化したものの、足元の３月においては、着実に稼働、収益の改善傾向が見られているほか、会員権販売やメディカル事業は引き続き、堅調に推移しております。当期、コロナ禍において、安心、安全、健康を求める社会的ニーズが増大し、当社の主力事業である「会員制」ならではの本来の強みを再確認するとともに、健康志向が高まる中、会員制・一般健診ともに好調を維持するメディカル事業において更なるサービスの拡充を図るなど、コロナ禍を、グループ事業全体での安定性、成長性をより一層強化していくための機会として捉え、中長期的な成長に資する取り組みを進めることができたものと考えております。 これらの状況を踏まえ、売上高、営業利益、経常利益については従来予想を上回る見込みとなったことにより、各予想数値を上方修正しております。一方で、下記に記載の理由により、当期の親会社株主に帰属する利益については従来予想を下回る見込みにて修正しております。・特別損失（減損損失）の計上について 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国際的な人の往来の制限、国内における不要不急の外出の自粛、訪日外国人旅行者の著しい減少等により、一般向けホテル事業においては大きな影響を受けており、依然厳しい状況が続き、今後の需要に関する見通しも不透明となっております。以上の状況を踏まえ、収益性の低下した一般向けホテルについて「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を見直し、当第４四半期会計期間において、計214億円の特別損失（減損損失）を計上する見込みとなりました。（うち海外、ハワイの１か所にて114億円、国内は、東京、名古屋などの15か所にて100億円） 今後の一般ホテル事業における対策としましては、ハワイ州における移動制限等の解除後に向けた「THE KAHALA CLUB Hawaii」販売への注力や「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」ブランドの更なる浸透に向けた取り組みの推進、国内施設については、会員を中心としたグループの顧客基盤に向けて「長期滞在利用」や「リモートワーク」などの新たなご利用シーンに合わせたプラン展開を実施するとともに、一部業態変更等も含め、会員制事業・メディカル事業との連携による利用浸透策に取り組むことで、足元のインバウンド利用、ビジネス需要の減少を補ってまいります。また、当然のことながら、施設の稼働状況に応じ、事業を跨いだ配置転換や人員体制の絞り込みによる運営の最適化を実施するなど、コスト体質について大きく改善を図るとともに、資産効率改善に資する取り組みを進め、全体の経営リスクを最小化しつつ、当該事業における収益回復を実現していく考えです。

　・配当予想修正の理由 配当金の予想については、配当政策の基本方針に基づき、安定的な還元を継続するため、2020年11月10日発表において、１株当たり年間配当額を25円としておりました。今後、計上が見込まれる一般向けホテルの減損損失については現時点のキャッシュフローに直接影響を与えるものではなく、連結営業利益が従来予想を上回って推移している状況、また、一般ホテル事業のマイナスを補って、会員制事業やメディカル事業によるキャッシュフローが順調にプラスで推移している状況に鑑み、期末配当額（予想）について５円増額の15円とし、年間配当額（予想）を30円と増額修正しております(注）上記の業績予想につきましては、当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。