アルプス技研 Research Memo（1）：創業50周年を迎え、2018年12月期は過去最高業績を更新

■要約

1. 会社概要
アルプス技研<4641>は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において、大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。経営理念である“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を大切にしており、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して、技術力の強化に加え、ヒューマン教育にも注力している。これが同社の強みである人材を生み出す源泉となる企業組織文化となっている。同社グループは同社及び子会社5社から構成され、2016年12月期より、アウトソーシングサービス事業とグローバル事業の2つの事業セグメントとなった。2018年7月には創業50周年を迎えるとともに、第2創業期をスタートさせた。新規事業分野への参入を含め、次世代に向けた強みの創出（経営基盤の強化）にも取り組んでいる。

2. 新規事業分野への参入
同社は、中長期成長ビジョンの実現に向けて、新会社設立※により新規事業分野への参入を図った。高い成長性が見込まれる農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関連分野において、新たなモデルの人材派遣市場を創出するところに狙いがある。これらの分野は、AIやIoT、ロボットなどの最先端技術の導入や外国人労働力の活用がカギを握ると言われており、これまで培ってきた高度な技術力と人材育成（外国人の採用を含む）のノウハウが生かせる領域で先行者利益を目指す戦略と考えられる。まずは、農業関連事業が先に立ち上がっており、2018年8月に愛知県が取り組む「農業支援外国人受入事業」において、同社が全国初となる「特定機関」の認定を受けると、他の国家戦略特区（京都府・新潟市・沖縄県）からも相次いで認定されており、それに伴って2018年10月に、ベトナム、ミャンマー、中国からのアグリテック人材及び就農（アグリ）人材、グローバルエンジニア81名を採用している。本格的な業績貢献には長期的な目線が必要と考えられるが、ポテンシャルの大きな事業として今後の動向に注目したい。

※2018年4月2日付で(株)アグリ&ケアを設立（神奈川県相模原市）。


3. 2018年12月期の業績
2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.3%増の32,781百万円、営業利益が同10.7%増の3,586百万円と期初予想を上回る増収増益を実現するとともに、5期連続の最高益を更新した。売上高は、良好な受注環境（特に、次世代車向けのR&D投資が活発な自動車関連分野）を背景として、主力の「アウトソーシングサービス事業」が高稼働率の維持や契約単価の上昇、稼働人数の増加により順調に拡大した。損益面でも、処遇向上による原価増に加え、知名度や企業イメージ向上のための広告宣伝費、創業50周年関連費用等により費用が増加したものの、増収により吸収して想定を上回る増益を実現した。また、創業者からの創業50周年記念の寄付金（3億円）を特別利益に計上。同社では、新規事業や知名度向上に向けた施策の推進など、次世代に向けた強みの創出（経営基盤の強化）のために寄付金を有効に活用している。

4. 2019年12月期の業績予想
2019年12月期の業績予想について同社は、売上高を前期比8.2%増の35,470百万円、営業利益を同5.4%増の3,780百万円と増収増益を見込んでおり、引き続き最高業績を更新する見通しである。同社グループの主要顧客である大手製造業各社からの派遣要請が堅調であり、この傾向が継続することを想定している。また、新規事業（農業関連事業）については、本格的な業績寄与には時間を要する見込みであるが、新設在留資格を想定し、アグリテック及びアグリ人材の営業強化に取り組む方針である。

5. 中長期の成長戦略
同社は、中長期成長ビジョンとして、1)既存事業の強化に加えて、2)最先端技術への対応、3)グローバル展開、4)新規事業への挑戦の4つの戦略軸を打ち出している。特に、第11次5ヵ年計画（定性目標）で、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進する方針である。また、3ヵ年の中期経営計画（ローリング方式）では、2021年12月期の目標として売上高41,370百万円、営業利益4,100百万円、ROE20%以上を目指している（ただし、新会社による業績寄与については保守的にみているようだ）。

弊社でも、同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展するなかで、今後の産業構造の変化を見据えた合理的な戦略であると評価している。新規事業（介護・アグリ分野）の進捗を含め、需要が拡大している新たな技術分野への対応を図り、いかに持続的な成長に結び付けていくのかが今後の注目点となるだろう。また、引き続き、強固な財務基盤を生かしたM&Aにも注意する必要がある。

■Key Points
・創業50周年を迎えた2018年12月期は、過去最高業績（及び配当）を更新するとともに、経営基盤の強化においても大きな成果を残す
・特に、新会社設立により、成長性のある新規事業分野（農業及び介護関連市場）へ参入
・2019年12月期の業績についても、引き続き過去最高業績を更新する見通し
・第11次5ヵ年計画（定性目標）では、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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