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住友化学のニュース
田中化研が連続ストップ高気配、ダブル・スコープなどの株価も刺激
田中化学研究所<4080.T>が前日に続き買い注文が殺到、連日のストップ高カイ気配に張り付いた状態でマーケットの注目を集めている。同社はリチウムイオン電池用正極材を生産するが、8月31日に同社の筆頭株主である住友化学<4005.T>が同社の1050万株の第三者割当増資を引き受け連結子会社化することを発表、これがポジティブ材料となり投機資金が集結する格好となった。
世界的な排ガス規制強化の流れを受けてプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)などへの注目が高まっている。米国ではカリフォルニア州のゼロ・エミッション・ビークル(ZEV)規制が強化される方向で、欧州では2021年に新型車の二酸化炭素排出量の上限を一段と厳格化する「21年基準」がある。さらに、中国でもPHVやEVを対象に補助金支援で普及を促進する政策を打ち出しており、PHVやEVには中期的に強い追い風が見込まれる状況にある。
つれて車載用2次電池としてリチウムイオン電池の需要も想定以上に膨らむ可能性があり、関連企業もこれを商機ととらえる動きが顕在化しそうだ。住友化学は電気自動車(EV)用リチウムイオン電池部材に注力してきたが、今回の田中化学を連結子会社化することで同分野での展開を一気に強める狙いがあるとみられる。きょうは、田中化研の動きに触発されて、ダブル・スコープ<6619.T>なども続伸歩調にある。同社はリチウムイオン電池の正極と負極を隔離し、なおかつイオン伝導性を確保するセパレータの専業メーカーであり、市場の注目度が高い。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
世界的な排ガス規制強化の流れを受けてプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)などへの注目が高まっている。米国ではカリフォルニア州のゼロ・エミッション・ビークル(ZEV)規制が強化される方向で、欧州では2021年に新型車の二酸化炭素排出量の上限を一段と厳格化する「21年基準」がある。さらに、中国でもPHVやEVを対象に補助金支援で普及を促進する政策を打ち出しており、PHVやEVには中期的に強い追い風が見込まれる状況にある。
つれて車載用2次電池としてリチウムイオン電池の需要も想定以上に膨らむ可能性があり、関連企業もこれを商機ととらえる動きが顕在化しそうだ。住友化学は電気自動車(EV)用リチウムイオン電池部材に注力してきたが、今回の田中化学を連結子会社化することで同分野での展開を一気に強める狙いがあるとみられる。きょうは、田中化研の動きに触発されて、ダブル・スコープ<6619.T>なども続伸歩調にある。同社はリチウムイオン電池の正極と負極を隔離し、なおかつイオン伝導性を確保するセパレータの専業メーカーであり、市場の注目度が高い。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
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