三重県の農山漁村地域活性化事業に関する業務においてシャノンの提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」を活用

株式会社シャノン(本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 健一郎、証券コード：3976、以下シャノン)は、三重県の農山漁村づくり課による「令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託（以下、ふるさと応援業務)」にてシャノンのマーケティング支援システムである「SHANON MARKETING PLATFORM（以下、SMP）」を活用した農山漁村地域活性化に関する業務を実施したことを発表いたします。


ふるさと応援業務においては、農山漁村地域でのリフレッシュプログラムや農泊×ワーケーションに関心を持つ企業のニーズ把握、情報の整理の
ために、
(1)企業に対するニーズ調査及び分析
(2)農山漁村地域との連携の可能性を持つ企業に対するヒアリング調査
(3)企業に向けた情報発信
を行いました。シャノンは自社のマーケティング支援に関するノウハウを活かし、ふるさと応援業務を支援し結果として、農山漁村地域との連携の可能性を持つ企業とのヒアリング面談の創出数は、目標数値を上回り、三重県担当者様からも施策の質・量ともにご評価を頂きました。


シャノンでは、今後も積極的に自治体様に向けたマーケティングオートメーションサービスの提案を行い、自治体DXを支援してまいります。



三重県のふるさと応援カンパニー推進事業とは


三重県では、企業と農山漁村地域を結び付け、県内の農山漁村地域において、住民とともに地域の資源（農林水産業、歴史文化、景観等）を活用しながら、新たな価値を創造・共有し、よりよい共生の関係づくりに取り組んでいます。

今回の事業ではマーケティングオートメーションツールを活用し、農山漁村地域でのリフレッシュプログラムや農泊×ワーケーションに関心を持つ企業のニーズ把握、調査業務を実施しました。

▼令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託企画提案コンペの結果はこちら
https://www.pref.mie.lg.jp/NYUSATSU/m0023500089.htm

株式会社シャノンについて


シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現するシャノンのマーケティングクラウド製品は、金融、IT・通信、製造業など業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。


・商号：株式会社シャノン（証券コード：3976）
・代表者：代表取締役社長　中村 健一郎
・所在地：東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
・設立年月日：2000年8月25日
・事業内容：クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
・URL：https://www.shanon.co.jp/


本ニュースリリースに関するお問い合わせ先


株式会社シャノン マーケティング部
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