ニュースリリースの特許（特願2015-039059）は、審査だけでなく審判までいって成立した権利なので簡単には潰されない権利になっていると思われます。そのため、裏を返せば、既存技術と差別化を図るべく、限定事項も結構入っているので（2016/08/09 ：手続補正書（下線部）、J-PlatPat審査書類情報照会より）、ビジネスで使える参入障壁になり得る権利になっているかどうかは、慎重に検討する必要ありかと。
現状の権利では、例えば、ユーザの行動を基にお勧めの商品を紹介する対象は、在庫がある商品に限定されます。これだと、少々狭く、他社に参入されても障壁不足のような気が。
商品在庫の有無関係なくユーザの行動に応じてお勧めの商品を紹介する等、他社に比較的容易に回避される余地がある気が。。。