【BPOも働き方改革にからむテーマ】
企業のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を担い、プレスリリースの配信代行サービスや記事のクリッピングサービスを主力事業として業績を拡大。同時に、事業戦略の片翼を担うインキュベーションオフィス「CROSS COOP」を運営、現在は海外にも積極進出し日系企業としてはアジア最大規模に成長中。
【需要拡大が見込まれる2本柱の主力事業】
・ニュースワイヤー事業
プレスリリース配信事業「＠Press」は、インターネットの爆発的な普及をうけて、今までの企業からの一方的なCM・宣伝や交通広告が消費者への訴求効果は薄れる中で、費用対効果の高いPRツールとして活用されています。各種メディアに効率よく情報発信する仕組みとしてワイヤー事業の存在感は着実に高まってきています。
リサーチ＆クリッピング事業「＠クリッピング」は新聞・雑誌やWeb情報の調査サービスであり、企業の効率的なマーケティングを支援しています。今後もリリース配信サービスへの橋渡し役となることで
・インキュベーションオフィス事業「CROSS COOP」
インキュベーションオフィスにおいてはルクセンブルク資本のリージャスグループが有名ですが、同分野の市場成長は年々拡大しており、特にアジア地域においては経済発展とともにその利用拡大が見込まれています。
・翻訳クラウドソーシング事業「TRANSMART」
クラウドソーシングサービスとはインターネットを介在した業務委託のマッチングサービスであり、日本国内における年平均成長率は40％を超える高い成長率を誇っています。翻訳機能をもつ同社のサービスは海外事業展開が進むにつれてますますの市場拡大が見込まれます。
【戦略的な資本政策】
昨年実施した自己株式取得は38,400株（発行済株式数の1.41％）で、計4,510万円になりますが、今後M&Aの株式交換や成長投資に振り向けられると考えられます。また株主還元策の一環として今後も戦略的に実施されると思われます。注目は新規事業に位置付けているビッグデータ分析（同社が保有する全翻訳情報など）とAI活用の商品開発です。
また、上場した2016年3月期は1株あたり15円の配当を実施、続く17年3月期は業績下方修正ながら記念配を含めた18円への増配となりました。今後も配当性向は30％まで高める方針です。今期見通しも含めて利益成長率の高さから増配余地があるとみられますし、一連の株主還元施策は同社の株主数増加、株価上昇を後押しするものとして市場にとってはポジティブ材料になることでしょう。
【配信代行はライバルとの競争激化】
ニュースワイヤー事業自体は全産業の中では極めてニッチ分野と言えますが、同業の上場企業ではPRTIMES（3922）が強力なライバル会社となっています。こちらも事業成長が著しい企業であることがこの分野の伸びしろを端的に表していると言えます。
ニュースワイヤーを専業とするPRTIMESと単純な比較はできませんが、両社ともにROE20％を超える高い収益性が強みとなっています。好業績期待の大きいPRTIMESも直近1ヶ月のパフォーマンスが見違えて上昇入りしており、同社もそれに追随する動きに期待したいところです。
【今後の成長を握るカギはアジア】
アジア圏においても経済発展に伴い、インターネット環境の普及が進み、企業側から発信されるニュースと、その受信者も飛躍的に増大しています。今後さらなる人口爆発によりその重要性はますます高まることでしょう。
今後は同社が手がけているワイヤーサービスとインキュベーションオフィス事業の利用者は益々増えていき、課題となる言語の壁を乗り越えることで、日系企業から海外に向けて発信されるニュース、海外から逆輸入されるニュースそれぞれの交互発信が同社事業の成長エンジンになると思われます。
特に同社が昨年にM&Aした言語翻訳クラウドソーシングサービスをもつ「TRANSMART」は従来の同社ビジネスと親和性が高く、上記の言語障壁を乗り越えるものとしてシナジー効果を発揮しやすく、戦略展開のスピードを加速させるものとして期待できます。
現在の売上高比率は国内：海外が２：１の比率ですが、アジア市場の開拓が進むにつれてその規模拡大とともに海外比率が高まっていくとみられ、成長著しいアジア圏の需要を取り込むことができそうです。
シェアリングエコノミーの普及とアジア地域を含めた市場拡大、日本人翻訳者の確保によるサービス拡大と新規需要創出、利益成長率の高い人材サービス事業で同社は大いなる変貌を遂げる企業となるかもしれません。
ソーシャルワイヤー（3929）[東証マザーズ]
株価：1678円
業種：情報・通信
単元株数：100株
PER：27.37倍
PBR：5.29倍
【需要拡大が見込まれる2本柱の主力事業】
・ニュースワイヤー事業
プレスリリース配信事業「＠Press」は、インターネットの爆発的な普及をうけて、今までの企業からの一方的なCM・宣伝や交通広告が消費者への訴求効果は薄れる中で、費用対効果の高いPRツールとして活用されています。各種メディアに効率よく情報発信する仕組みとしてワイヤー事業の存在感は着実に高まってきています。
リサーチ＆クリッピング事業「＠クリッピング」は新聞・雑誌やWeb情報の調査サービスであり、企業の効率的なマーケティングを支援しています。今後もリリース配信サービスへの橋渡し役となることで
・インキュベーションオフィス事業「CROSS COOP」
インキュベーションオフィスにおいてはルクセンブルク資本のリージャスグループが有名ですが、同分野の市場成長は年々拡大しており、特にアジア地域においては経済発展とともにその利用拡大が見込まれています。
・翻訳クラウドソーシング事業「TRANSMART」
クラウドソーシングサービスとはインターネットを介在した業務委託のマッチングサービスであり、日本国内における年平均成長率は40％を超える高い成長率を誇っています。翻訳機能をもつ同社のサービスは海外事業展開が進むにつれてますますの市場拡大が見込まれます。
【戦略的な資本政策】
昨年実施した自己株式取得は38,400株（発行済株式数の1.41％）で、計4,510万円になりますが、今後M&Aの株式交換や成長投資に振り向けられると考えられます。また株主還元策の一環として今後も戦略的に実施されると思われます。注目は新規事業に位置付けているビッグデータ分析（同社が保有する全翻訳情報など）とAI活用の商品開発です。
また、上場した2016年3月期は1株あたり15円の配当を実施、続く17年3月期は業績下方修正ながら記念配を含めた18円への増配となりました。今後も配当性向は30％まで高める方針です。今期見通しも含めて利益成長率の高さから増配余地があるとみられますし、一連の株主還元施策は同社の株主数増加、株価上昇を後押しするものとして市場にとってはポジティブ材料になることでしょう。
【配信代行はライバルとの競争激化】
ニュースワイヤー事業自体は全産業の中では極めてニッチ分野と言えますが、同業の上場企業ではPRTIMES（3922）が強力なライバル会社となっています。こちらも事業成長が著しい企業であることがこの分野の伸びしろを端的に表していると言えます。
ニュースワイヤーを専業とするPRTIMESと単純な比較はできませんが、両社ともにROE20％を超える高い収益性が強みとなっています。好業績期待の大きいPRTIMESも直近1ヶ月のパフォーマンスが見違えて上昇入りしており、同社もそれに追随する動きに期待したいところです。
【今後の成長を握るカギはアジア】
アジア圏においても経済発展に伴い、インターネット環境の普及が進み、企業側から発信されるニュースと、その受信者も飛躍的に増大しています。今後さらなる人口爆発によりその重要性はますます高まることでしょう。
今後は同社が手がけているワイヤーサービスとインキュベーションオフィス事業の利用者は益々増えていき、課題となる言語の壁を乗り越えることで、日系企業から海外に向けて発信されるニュース、海外から逆輸入されるニュースそれぞれの交互発信が同社事業の成長エンジンになると思われます。
特に同社が昨年にM&Aした言語翻訳クラウドソーシングサービスをもつ「TRANSMART」は従来の同社ビジネスと親和性が高く、上記の言語障壁を乗り越えるものとしてシナジー効果を発揮しやすく、戦略展開のスピードを加速させるものとして期待できます。
現在の売上高比率は国内：海外が２：１の比率ですが、アジア市場の開拓が進むにつれてその規模拡大とともに海外比率が高まっていくとみられ、成長著しいアジア圏の需要を取り込むことができそうです。
シェアリングエコノミーの普及とアジア地域を含めた市場拡大、日本人翻訳者の確保によるサービス拡大と新規需要創出、利益成長率の高い人材サービス事業で同社は大いなる変貌を遂げる企業となるかもしれません。
ソーシャルワイヤー（3929）[東証マザーズ]
株価：1678円
業種：情報・通信
単元株数：100株
PER：27.37倍
PBR：5.29倍
