来週（３～７日）の株式相場見通し＝決算で個別株物色に勢い、米雇用統計を注視

　来週（３～７日）の東京株式市場は、４～６月期の決算発表が佳境を迎えることから、企業の業績見通しを吟味しながらの個別銘柄物色の勢いが一段と増すことになりそうだ。
　ただ、週後半は、週末の米７月の雇用統計発表を前にして売り買いともに手控えムードが強まりそうだ。日経平均株価の想定レンジは２万２００～２万９００円とする。
　市場関係者からは「日経平均株価の２万６００円台の値ごろは、過去に売買代金が膨らんだ価格帯で、ここを一気に抜けて上昇するには、かなりのエネルギーが必要。ただ、外国人投資家の買い姿勢の高まりなども加わり、東証１部の売買代金が１日３兆円を上回る日が続けば、上昇に拍車が掛かる」との見方が出ていた。一方、上海総合指数は日本株にとって依然としてリスク要因であり、目の離せない状態が続きそうだ。
　日程面では、７月の新車販売台数（３日）、ＰＣＩホールディングス<3918.T>が東証マザーズに新規上場、６月の毎月勤労統計調査、７月のマネタリーベース（４日）、エスケーホーム<1431>が福証Ｑボードに新規上場（５日）、日銀金融政策決定会合（６～７日）、「ＪＰＸ日経４００」の銘柄入れ替え（７日）。
　海外では、米７月のＩＳＭ製造業景況指数（３日）、米７月のＡＤＰ雇用統計、米７月のＩＳＭ非製造業景況指数、米６月の貿易収支（５日）、米７月の雇用統計（７日）。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）