ＧＭＯクラウドが反発、候補者なりすまし被害防止サービスの提供開始

　ＧＭＯクラウド＜3788.T＞が反発。同社は１日付で連結子会社で電子認証サービスを展開するＧＭＯグローバルサインが開発した、ウェブサイトや電子メールにおいて候補者や国会議員を装った第三者による偽サイト・偽メール（なりすまし）を防止する「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」に関して３月２８日より順次提供開始することを発表した。
　「なりすまし」対策サービスとして、選挙の候補者や国会議員、政党向けにそれぞれウェブサイト用の証明書となる専用シールを発行し、公式サイトに掲出することで、閲覧者が「候補者、国会議員、政党が運営する公式サイト」であることを一目で確認することができる。ウェブサイト用証明書は、政治資金規正法の範囲内で全党に寄付する方針で、ネット選挙運動解禁へ向けた具体的な取り組みが注目されている。

ＧＭＯクラウドの株価は１１時現在１１万８００円（△３３００円）

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）