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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスのニュース
■GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2021年12月期末の資産合計は前期末比449百万円増加の11,512百万円となった。流動資産は126百万円増加の7,517百万円となったが、主に売掛金の増加254百万円及び現金及び預金の減少80百万円などによる。固定資産は322百万円増加の3,395百万円となったが、主にソフトウェアの増加361百万円、投資その他の資産の増加27百万円などによる。
一方で、負債合計は前期末比585百万円増加の4,360百万円となったが、主に流動負債のうち短期借入金の増加200百万円、前受金の増加226百万円、未払消費税等の減少111百万円、固定負債のうち繰延税金負債の増加185百万円、長期リース債務の減少18百万円などによる。純資産合計は同136百万円減少の7,152百万円となったが、主に為替換算調整勘定の増加311百万円、利益剰余金の減少159百万円及び非支配株主持分の減少273百万円などによる。
安全性については、2021年12月期末の自己資本比率が62.0%（前期末は63.2%）、流動比率が192.6%であることから、手元流動性に問題はないと言える。一方、ROAは10.6%（前期末比2.7ポイント減少）、ROEは6.8%（同10.7ポイント減少）となったが、SSL有効期限短縮の影響が解消し、DX事業の損失改善が進めば改善すると弊社では見ている。
2021年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,564百万円の収入となった。主な収入要因は税金等調整前当期純利益の計上879百万円、減価償却費850百万円、減損損失382百万円など、主な支出要因は売上債権の増加144百万円、仕入債務の減少83百万円、未払消費税等の減少107百万円、法人税等の支払額208百万円などとなっている。投資活動によるキャッシュ・フローは1,191百万円の支出となった。主な支出は有形固定資産の取得218百万円及び無形固定資産の取得1,018百万円、主な収入要因は投資事業組合からの分配63百万円、投資有価証券の売却40百万円などとなっている。財務活動によるキャッシュ・フローは822百万円の支出となった。主な支出要因は配当金の支払額584百万円及び子会社株式の取得329百万円、主な収入要因は短期借入200百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は前期末比230百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は5,020百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YM＞
3. 財務状況と経営指標
2021年12月期末の資産合計は前期末比449百万円増加の11,512百万円となった。流動資産は126百万円増加の7,517百万円となったが、主に売掛金の増加254百万円及び現金及び預金の減少80百万円などによる。固定資産は322百万円増加の3,395百万円となったが、主にソフトウェアの増加361百万円、投資その他の資産の増加27百万円などによる。
一方で、負債合計は前期末比585百万円増加の4,360百万円となったが、主に流動負債のうち短期借入金の増加200百万円、前受金の増加226百万円、未払消費税等の減少111百万円、固定負債のうち繰延税金負債の増加185百万円、長期リース債務の減少18百万円などによる。純資産合計は同136百万円減少の7,152百万円となったが、主に為替換算調整勘定の増加311百万円、利益剰余金の減少159百万円及び非支配株主持分の減少273百万円などによる。
安全性については、2021年12月期末の自己資本比率が62.0%（前期末は63.2%）、流動比率が192.6%であることから、手元流動性に問題はないと言える。一方、ROAは10.6%（前期末比2.7ポイント減少）、ROEは6.8%（同10.7ポイント減少）となったが、SSL有効期限短縮の影響が解消し、DX事業の損失改善が進めば改善すると弊社では見ている。
2021年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,564百万円の収入となった。主な収入要因は税金等調整前当期純利益の計上879百万円、減価償却費850百万円、減損損失382百万円など、主な支出要因は売上債権の増加144百万円、仕入債務の減少83百万円、未払消費税等の減少107百万円、法人税等の支払額208百万円などとなっている。投資活動によるキャッシュ・フローは1,191百万円の支出となった。主な支出は有形固定資産の取得218百万円及び無形固定資産の取得1,018百万円、主な収入要因は投資事業組合からの分配63百万円、投資有価証券の売却40百万円などとなっている。財務活動によるキャッシュ・フローは822百万円の支出となった。主な支出要因は配当金の支払額584百万円及び子会社株式の取得329百万円、主な収入要因は短期借入200百万円などとなっている。この結果、現金及び現金同等物は前期末比230百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は5,020百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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