フィンテック関連が相次いで急騰モード、企業の投資意欲が加速へ

　さくらインターネット<3778.T>がカイ気配で始まり一気に４ケタ大台を回復したのをはじめ、インフォテリア<3853.T>、アイリッジ<3917.T>、ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769.T>、セレス<3696.T>、マネーパートナーズグループ<8732.T>、フィスコ<3807.T>などフィンテック関連に位置づけられる銘柄が軒並み高となっている。

　日本でも「ビットコイン」など仮想通貨に対する規制を盛り込んだ資金決済法改正および銀行法改正により、欧米に後れをとっているフィンテック分野での官民を挙げたキャッチアップが始まっている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などをはじめとするメガバンクがフィンテック分野で、ＩＴベンチャーとの協業に前向きな動きを示すほか、８月下旬に日銀が第１回Ｆｉｎｔｅｃｈフォーラムを主催するなど同業界へのアプローチを強めていることで、株式市場でも改めて注目を集め始めた。

　そうしたなか８日付の日本経済新聞が「金融と情報技術を組み合わせたフィンテック事業を手掛ける企業への投資が急増している。２０１６年は世界で２４０億ドル（２兆４０００億円強）と過去最高を更新する見通しだ」と報じたことが、新たな刺激材料となった。「日本でも関連する金融商品が相次いで立ち上がり、三井住友アセットマネジメントが新たに設定する投資信託は当初の運用規模が７００億円超と今年最大になる。個人も含めた投資マネーの流入で、金融業の技術革新が一段と加速する可能性が出てきた」と記事は伝えており、関連銘柄のビジネスチャンスを想起させる格好となっている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）