ＡＩ関連が買われる、官民連合でＡＩ技術を開発促進へ

　中期計画を評価されロゼッタ<6182.T>が急動意したのをはじめ、データセクション<3905.T>、テクノスジャパン<3666.T>、サイオステクノロジー<3744.T>、カドカワ<9468.T>、ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914.T>など人工知能（ＡＩ）関連株に高いものが目立つ。

　人間の脳では処理不能な領域で爆発的に増えた情報量を読み込み、咀嚼（そしゃく）したうえで、さまざまなビジネスシーンで最善の判断を下すＡＩ（人工知能）への関心が世界的に一段と高まってきた。

　１９日付の日本経済新聞が「トヨタ自動車やＮＥＣ、理化学研究所など２０以上の企業と研究機関は、医療や製造現場を支える人工知能（ＡＩ）を産官学共同で開発する。都内に研究拠点を設け、各社が様々な場面で使いこなせる共通の基幹技術を作る」と報じた。ＡＩの応用は、囲碁の世界トップ棋士に圧勝した「アルファ碁」で有名となった米グーグルなどをはじめ大手ＩＴ企業が積極的に資金を投じるなど、新市場を開拓する動きが加速している。日本も官民を挙げて幅広い連携で技術力を高める動きが強まっており、関連銘柄に対する株価見直し機運が再燃する可能性が出ている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）