9/18
ＰＥＲ ＰＢＲ 利回り 信用倍率
104倍 5.77倍 0.21％ 1,577倍

1,528円 前日比 +61 (+4.16%)

成長戦略への理解が進めば株価も再評価される局面に

ビッグデータ関連の上場企業の同業他社と比較した際の同社の強みは、ERPビジネスで培ってきた基幹業務に関する深い知識と経営戦略そのものを叶えるための上流コンサルティングにある。ソーシャルデータの解析にとどまらず、基幹系データとの統合、分析により、生産・営業・開発・マーケティング・組織・財務などにおける機能別戦略から事業戦略、全社戦略に至るあらゆる経営課題の解決が可能なソリューションを提供でき、かつデータサイエンティスト集団によるコンサルティングが提供可能な企業は他に類を見ない。

成長分野として有望視されるビッグデータ関連企業としての株式市場からの認知度は同業他社に先行されているのが現状と言える。しかし、ビッグデータビジネスを加速する同社の成長戦略や強み、配当政策などに対する市場の理解が進むにつれ、株価バリュエーションも同業他社水準まで上昇することが期待される。


7/15
「LINEが東証に上場を申請」

　ブルームバーグが15日午後、「 スマートフォン向け無料通信アプリを運営するLINE(ライン)が東京証券取引所に株式上場を申請したことが、複数の関係者への取材で15日までに明らかになった」と報じたことが買い材料視された。
　報道によると、東証の承認が得られれば11月にも上場する見通しで、時価総額は１兆円以上になると伝えている。


6/9
ＰＥＲ 144倍
ＰＢＲ 7.61倍
利回り 0.15％
信用倍率 1,660倍

2,124円 前日比 +125 (+6.25%)

日経新聞が8日付で「経済産業省は、異業種間でビッグデータの利活用を進める協議会を立ち上げる」と報じ、ミニブログ「ツイッター」のつぶやきデータを集める同社や東大など100機関が参加すると伝えたことが買い材料視された。報道によると、買い物履歴やブログデータなどの膨大な情報を持つ企業が、データの分析技術を持つ企業と共同で新製品やサービスを創出する取り組みを促すという。協議会への参加を契機に、集積した投稿データの応用の広がりが期待できるとの見方が強まった。同じく、同協議会への参加が報じられたビッグデータを使った事業計画づくりを支援するホットリンクも大幅続伸。


6/4
ＰＥＲ 143倍
ＰＢＲ 7.54倍
利回り 0.15％
信用倍率 1,660倍

2,103円　 +353 (+20.2％)　　　

　ネットイヤー [東証Ｍ]やアドウェイズ [東証Ｍ]、エイチーム などLINE関連株が軒並み高。日経新聞が4日付で「東京証券取引所への株式上場の準備を進めているスマートフォン向け無料対話アプリを手掛ける『LINE(ライン)』(東京・渋谷)は、米国での同時上場も検討する」と報じたことが買い材料視された。報道によると、米国はニューヨーク証券取引所かナスダックを選択肢に入れているとしており、米国上場を視野に入れることで上場時期は当初の今年夏から秋以降にずれ込むもようという。同時上場による世界での知名度向上や利用者の裾野拡大、調達資金の活用による成長加速などで、LINEを取り巻く関連企業が受ける恩恵も大きくなるとの思惑が広がった。グループのトライバルメディアハウスが企業向けLINEの公式アカウント、LINE@アカウントの代理販売、開設・運用支援サービスを展開するネットイヤー、LINEの広告代理店やインセンティブ付アプリ紹介サービス「LINE フリーコイン」を手掛けるアドウェイズ、LINEの親会社である韓国NHNエンターテインメントと資本・業務提携を結ぶエイチームのほか、LINEで使える「スタンプデコ」を手掛けるエムアップ 、メディア工房 [東証Ｍ]、ＧＭＯ－ＡＰ [ＪＱ]、ネオス 、メディアドゥ [東証Ｍ]、メディアＳ [東証Ｍ]、ガイアックス [名証Ｃ]、イマジニア [ＪＱ]など急騰株が続出した。


5/21
ＰＥＲ 87.5倍
ＰＢＲ 4.61倍
利回り 0.25％
信用倍率 156倍

自律反発。1285円 +101 (+8.53%)


今期業績はほぼ2桁の増収増益見通しに

前期売上高は前年比22.9％増の53.5億円、営業利益は同比32.7％増の1.8億円、経常利益は同比32.8％増の1.9億円、純利益は同比34.2％減の0.5億円での着地となった。

デジタルマーケティング分野においては、ユーザーデータの活用、ソーシャルメディアの活用の2領域を成長領域と位置付け、体制面・サービス面での強化をはかるとともに、クラウド市場に対応したプロダクト・サービスの拡充に取り組んだとのこと。なお、純利益減益に関しては、特別損失として本社移転費用0.2億円、法人税、住民税及び事業税を1.3億円などを計上したことが要因。

今期業績予想に関しては、売上高を前年比10.2％増の59.0億円、営業利益は同比11.3％増の2.1億円、経常利益は同比9.9％増の2.1億円、純利益は同比69.2％増の1.0億円と全ての項目ほぼ2桁の増収増益を見込んでいる。

ネットイヤーグループはインターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業を手掛ける。顧客は大企業向けが中心。子会社のトライバルメディアハウスはソーシャルメディアに関する分析・コンサルティング分野で業界トップクラス。2013年8月にはグループウェア「rakumo（ラクモ）」を手掛ける日本技芸を子会社化する等、M&Aにも積極的。




今期経常は10％増益へ

　5月9日大引け後(16:00)に決算を発表。14年3月期の連結経常利益は前の期比33.6％増の1.9億円に拡大し、15年3月期も前期比9.9％増の2.1億円に伸びる見通しとなった。5期連続増収、4期連続増益になる。
　直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比35.5％減の1.5億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の16.3％→8.8％に急悪化した。