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<話題の焦点>=ITビジネスの規制緩和、ネットの徹底活用を推進

 アベノミクスで重要な役割を担う成長戦略を策定する「産業競争力会議」に注目が集まっている。

 この産業競争力会議の三木谷浩史、秋山咲恵、新浪剛史、竹中平蔵の4委員は、「対面・書面交付原則の撤廃」を提案。インターネットを対面に代わる手段として認め、各分野でのICT(情報通信技術)の徹底活用を促すことを、国家方針として明確に宣言するという内容。国家、産業競争力を高めるには、IT活用と規制緩和を同時に進めることが必要としている。

 具体的な取り組みとしては、遠隔医療、医薬品ネット販売、オンライン教育、金融商品取引時の交付資料の電子化、ネット選挙、行政手続きの完全オンライン化を挙げている。

 ネット全般の利用環境の改善では、ヤフー<4689.T>、楽天<4755.OS>、ネット接続のインターネットイニシアティブ<3774.T>などへの恩恵が拡大しそうだ。また、医薬品ネット販売では、ネット通販企業のケンコーコム<3325.T>の活躍が期待される。

 さらに、ネット選挙の関連では、公職選挙法を改正し、政党と候補者に電子メールの使用を解禁する動きが進展している。関連企業としては昨年の衆議院選で党首討論を配信した「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ<3715.T>、ネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281.OS>、政治情報プラットフォーム「政治山」を運営するパイプドビッツ<3831.T>などが挙げられる。

◆主なITビジネスの規制緩和関連銘柄

銘柄(コード)    今期営業増益率     株価    PER

ケンコーコム<3325.T> 3000万円の赤字 348000    ―
ドワンゴ<3715.T>   47.8      393500 34.9
IIJ<3774.T>    18.0        3145 31.8
PBITS<3831.T>  40.5        2088 83.4
DAC<4281.T>   ▼36.5         393 55.5
ヤフー<4689.T>    10.1       42500 21.9
楽天<4755.OS>        ―         940    ―

※単位:%、円、倍 なお、楽天は今期業績予想を未発表。株価は27日終値


出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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