＜話題の焦点＞＝リチウムイオン蓄電池、国内需要拡大に弾み

　経済産業省が家庭や事業所などへの「定置用リチウムイオン蓄電池」の導入を支援する補助金の申請受付を開始した。東日本大震災後の電力需給対策の一環として実施する支援策で、一般家庭や事業所などへの定置用リチウムイオン蓄電池導入に際し、設置する機器や付帯設備費用を補助、合理的な電力利用を促す。

　リチウムイオン蓄電池は、ニッケル水素電池を超えるエネルギー密度を持つ電池として１９９０年代初頭に登場、携帯やパソコン向け小型機種からスタートした。その後、高出力タイプの開発が進み、電気自動車を中心に各種産業機器など、これまでニカド電池やニッケル水素電池が主流だった大型機器への搭載が進んでいる。

　電力分野は２０２０年度に住宅用蓄電池市場が３０倍以上に拡大するとの試算もあり、今回、定置用リチウムイオン蓄電池導入支援制度がスタートしたことで、国内需要拡大に弾みが付くと期待されている。リチウムイオン蓄電池は低炭素時代を支える蓄電システムとして二次電池市場をリードしていく見込みだ。

◆リチウムイオン電池関連銘柄

銘柄（コード）　　　　　取り組み内容

日本コークス<3315.T>　天然黒鉛を材料としたリチウムイオン電池向け負極材を量産
旭化成<3407.T>　　　　リチウムイオン電池用向けセパレーター設備能力を増強
三菱ケミＨＤ<4188.T>　リチウムイオン電池主要４部材のセパレーター、正極材、負極材、電解液をトータルに手がける
日本ガイシ<5333.T>　　セラミックス利用の燃料電池（ＳＯＦＣ）、大型リチウムイオン電池に強み
ＧＳユアサ<6674.T>　　ホンダ、三菱自の電気自動車やハイブリッド車向けにリチウムイオン電池を量産
パナソニック<6752.T>　産業・住宅用に優位性もつ
ソニー<6758.T>　　　　業務用一体型リチウムイオン電池システムで先行


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）