ＪＰホールディングスが大幅高、保育所規制緩和の動き好感

　ＪＰホールディングス<2749.T>が大幅高。カイ気配で始まり、前日比４．７％高の２９０円で寄り付いた。同社は保育園運営など子育て支援の最大手で、「一億総活躍社会」を目標に掲げる安倍政権が、待機児童解消に向けた取り組みを加速させていることが収益面で追い風となっている。

　そうしたなか、９日付けの日本経済新聞が、「政府と東京都は待機児童の解消に向け、保育所の規制を緩和する」と報じた。年齢制限の撤廃や部屋の明るさといった保育所の設置基準を緩和し、地方自治体による保育所の整備を促進させて共働きでも子育てしやすくすることが目的で、「小池百合子都知事が女性の活躍促進策の一つとして要望し、政府が関連法の改正に着手する」と伝えており、これが株価上昇を後押しする手掛かり材料となった。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）