今週の【早わかり株式市況】 小幅に7週続伸、上値が重く“トランプ相場”上げ一服

　今週の株式市場は、利益確定売りに押され上値が重いながらも、日経平均株価は小幅に7週続伸。トランプ相場の上昇力も一服。

　週初の19日は、前週末まで1年半ぶりに9連騰していただけに、利益確定売りに押された。ただ、下値には押し目買いが入り底堅さを発揮、日経平均はプラス圏目前まで切り返した。

　翌20日は前場こそ売りが優勢だったものの、後場に入り日銀の景気判断上方修正や円安を受け、日経平均はジリ高となり一時1万9500円台を回復、年初来高値を更新した。21日は裁定買いから朝方は高く始まったが、後場に国内機関投資家のポジション調整の手仕舞い売りが膨らみ、反落した。ただ、海外投資家がクリスマス休暇に入る中でも、東証1部の売買代金は活況の目安とされる2兆円超えが続き、市場エネルギーの強さを伺わせた。

　週末の22日は3連休を前に様子見姿勢が強く、終始利益確定売りが優勢だった。日経平均は下げ幅が一時100円を超える場面もあったが、引けにかけて買い戻しが入り小幅続落にとどまった。

　日経平均株価は、前週比26円(0.14％)高の1万9427円と小幅ながら7週続伸して取引を終えた。活況の目安とされる東証1部売買代金の2兆円超えが31日連続となり、相場が膠着状態にもかかわらず、高水準な市場エネルギーを持続した。週間の振れ幅は285円と、前週の385円から縮小した。


　来週は、休暇入りでトランプ相場の買い主体である海外投資家が不在となるうえ、材料難もあって相場は膠着状態が続きそうだ。
　重要イベントとしては、国内では27日朝に発表される11月消費者物価指数や28日朝に発表される11月鉱工業生産指数に注視が必要だろう。海外では27日発表の米国12月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数が注目される。

◆マーケット・トレンド（12月19日～22日）

【↓】 12月19日(月)―― 10日ぶり小反落、朝安も底堅くプラス圏目前まで切り返す
　日経平均 19391.60( -9.55)　　売買高17億3743万株　売買代金 2兆1437億円

【↑】 12月20日(火)―― 年初来高値更新、日銀の景気判断上方修正や円安で買い優勢
　日経平均 19494.53( +102.93)　　売買高19億2972万株　売買代金 2兆3388億円

【↓】 12月21日(水)―― 反落、後場に国内機関投資家の売りに押された
　日経平均 19444.49( -50.04)　　売買高21億0249万株　売買代金 2兆4195億円

【↓】 12月22日(木)―― 小幅続落、様子見姿勢強く利益確定売りに押された
　日経平均 19427.67( -16.82)　　売買高18億7138万株　売買代金 2兆1590億円

【－】 12月23日(金)―― 休場(天皇誕生日)

◆セクター・トレンド（12月19日～22日）

(１)日経平均は上昇も、東証全33業種中で23業種が下落
(２)郵船 <9101> など海運、新日鉄住金 <5401> など鉄鋼といった景気敏感株は売り継続
(３)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、第一生命ＨＤ <8750> など保険といった金融株が売られた
(４)パナソニック <6752> など電機、トヨタ <7203> など自動車といった輸出株もさえない
(５)アサヒ <2502> など食品、アステラス <4503> など医薬といったディフェンシブ株は堅調

株探ニュース