＜話題の焦点＞＝観光立国で潤う宿泊施設、訪日外国人２０００万人の寝泊まり特需

　６月２４日に「日本再興戦略」が閣議決定されたが、このちょうど１週間前に開催された安倍首相主宰の観光立国推進会議で「観光立国に向けてのアクションプログラム２０１４」が開示された。その内容は、１３年に初めて１０００万人を突破した訪日外国人を、２０年までに２０００万人へと倍増させることを主眼に置いている。

　この訪日２０００万人という数字が一人歩きしている嫌いはあるが、もちろんそれを実現するために、規制緩和やインフラ整備などさまざまな方策が掲げられている。政策当局は、ビザ免除・緩和対象国の拡大をはじめ免税店の倍増、都市機能の強化、さらに空港拡張で発着枠増加など、手段を尽くして「外国人さんいらっしゃい！」状態を作り出していく構え。

　追い風を受ける関連企業やセクターは多岐にわたるが、分かりやすいのは宿泊施設だ。日本に観光に訪れる以上、寝泊まりする場所が必要となるわけで、宿泊施設にとっては海外からの渡航者が時に強力なリピーターともなり得る特需をもたらせることになる。

　高級ホテルからビジネスホテルを手掛ける企業まで利用客拡大効果は広範囲に及び、またそれに付随して、ホテルに投資するＲＥＩＴなども恩恵を享受する。

◆訪日観光客増加で潤うホテル関連株

ツカダＧＨＤ<2418.T>　　結婚式場運営が本業も、Ｍ＆Ａでホテル事業に進出
星野リゾート<3287.T>　　ホテル再生で名を馳せる星野Ｒがスポンサーのリート
オリックス<8591.T>　　　子会社でホテルや旅館経営や再生ビジネス手掛ける
相鉄ＨＤ<9003.T>　　　　５月にＪＴＢ傘下で全国展開するサンルートホテル買収
京王<9008.T>　　　　　　新宿で京王プラザホテル運営、ビジネスホテルにも展開
帝国ホテル<9708.T>　　　老舗高級ホテルの代名詞、外国人客が多いことでも有名
ロイヤルホテル<9713.T>　リーガロイヤルのブランドで展開、大阪でＵＳＪ効果も
藤田観<9722.T>　　　　　椿山荘や箱根小涌園、ワシントンホテルなどを運営


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）