新日科学が反落、中国人富裕層を対象とした医療ビジネス会社設立発表も反応限定的

　新日本科学<2395.T>が反落。この日正午ごろ、実業投資や不動産業などを手掛ける中国・上海世茂と、中国人富裕層向けの医療事業を目的とする合弁会社「上海茂科」を上海に設立することで合意したと発表したが、市場の反応は限定的のようだ。

　新日科学が中心となって設立したメディポリス医学研究財団所属のメディポリス国際陽子線治療センターでは、中国人患者に対してがんの先進医療である陽子線治療を日常的に実施し、また、メディポリス東京クリニックでは、中国人患者の診療を実施したいとする日本国内の１０以上の大学病院や大手の医療機関との提携を進めているという。

　新会社では、メディポリス財団の上記２つの医療機関と業務提携契約を締結し、中国人患者に対して、健診、がん治療、病院紹介、医学コンサルタント、セカンドドオピニオン、治療後のフォローアップ支援などのサービスを提供する予定で、既に中国政府に会社設立を申請し、設立許可がとれ次第事業を開始するという。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）