ＵＴグループなど人材関連株に物色の矛先、求人倍率２６年４カ月ぶり高水準◇

　ＵＴグループ<2146.T>が一時４．８％高で１５００円台を回復したほか、パソナグループ<2168.T>、夢真ホールディングス<2362.T>、エン・ジャパン<4849.T>など人材サービス関連の一角に物色の矛先が向かっている。

　企業の求人需要は引き続き旺盛。構造的にも少子高齢化が進むなか、持続的な経済成長を確保するための国策テーマ「一億総活躍社会」、そしてその実現をはかるための「働き方改革」が注目されている。厚生労働省が前週末４月２８日に発表した３月の有効求人倍率は１．４５倍とバブル期の１９９０年１１月以来２６年４カ月ぶりの高水準となった。わが国の労働市場では２０１３年１１月に有効求人倍率が１倍を超えたが、その状態が３月まで３年４カ月続いている。一人当たりの最大労働時間抑制の動きもあって、企業側は労働力確保のための人材を外部に求める動きにあり、「内需成長セクターとして人材サービス関連株のビジネスシャンスが広がっている」（国内ネット証券大手）という。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）