明治ＨＤが後場上げ幅拡大、上限５００万株の自己株取得枠設定を材料視

　明治ホールディングス<2269.T>が後場上げ幅拡大。同社は午後２時に、株主への利益還元と資本効率の向上を目的として、５００万株（発行済み株式総数に対する割合３．３％）もしくは３００億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表しており、材料視されている。取得期間は２１年１１月１０日から２２年３月３１日まで。

　あわせて２２年３月期連結業績予想について、売上高を１兆１９０億円から１兆１４０億円（前期比１４．９％減）へ、営業利益を１０６０億円から１０００億円（同５．７％減）へ、純利益を９５０億円から９００億円（同３７．１％増）へ下方修正すると発表したが、こちらには反応薄のもよう。食品セグメントにおいて、前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による特需の反動減が想定よりも大きく、加えて、原材料価格の高騰や為替動向が利益を圧迫するリスクも高まっているためとした。

　２２年３月期第２四半期累計（４～９月）連結営業利益は５０３億３０００万円（前年同期比０．１％減）だった。

出所：MINKABU PRESS