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燦キャピタルマネージメントのニュース
燦キャピタルマネージメント <2134> [東証S] が5月12日大引け後(16:00)に業績修正を発表。23年3月期の連結最終損益を従来予想の6.5億円の赤字→9億円の赤字(前の期は12.4億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の1.3億円の赤字→3.8億円の赤字(前年同期は9.7億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2.修正の理由(1)売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、蓄電池システム販売における売上の一部が令和5年4月以降にずれ込んだこと等が主な要因で、今回の業績予想数値が前回発表予想数値を下回る結果となりました。(2)営業利益及び経常利益につきましては、上記に加え、当社の在庫商品の評価見直しによる評価損失を計上したことで売上原価が増加し売上総利益が減少したこと、事業会社数社に対する貸付金において一部貸倒引当金を計上したこと等が主な要因で、今回の業績予想数値が前回発表予想数値を下回る結果となりました。(3)親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、事業会社への貸付金について一部貸倒引当金を計上したこと、当社所有のバイオマス発電燃料用木材洗浄装置の売買取引において、固定資産売却損及び当該取引における売掛債権の一部貸倒引当金を計上したことにより特別損失を2計上したこと等が主な要因で、今回の業績予想数値が前回発表予想数値を下回る結果となりました。3.特別損失の計上について当社の観光関連の投融資事業として、事業会社へ貸付けていた貸付金200 百万円について、コロナ禍の影響により当該事業会社の業績不振が続いたことから返済が滞っているため、当該貸付金の内、125百万円を貸倒引当金として計上することとなりました。当社は、再生エネルギー関連の投資事業として、バイオマス発電における燃料となる木材の洗浄事業の設備として水素水生成装置を取得しましたが、当該事業の開始時期が未確定の状態となったことから、当該設備を売却することといたしました。結果、当該売買取引において売却損が発生したことから、固定資産売却損70百万円を計上することとなりました。併せて、当該設備の売却代金につきましては、一部は手付金として入金となったものの、当該売却代金の残高が高額なため、回収可能性を保守的に判断し、当該売掛債権の内、77百万円を貸倒引当金として計上することとなりました。なお、今回の予想数値の修正及び特別損失の計上につきましては、当社及び当社会計監査人との間で十分な協議を重ねた結果、決定したものです。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の1.3億円の赤字→3.8億円の赤字(前年同期は9.7億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
2.修正の理由(1)売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、蓄電池システム販売における売上の一部が令和5年4月以降にずれ込んだこと等が主な要因で、今回の業績予想数値が前回発表予想数値を下回る結果となりました。(2)営業利益及び経常利益につきましては、上記に加え、当社の在庫商品の評価見直しによる評価損失を計上したことで売上原価が増加し売上総利益が減少したこと、事業会社数社に対する貸付金において一部貸倒引当金を計上したこと等が主な要因で、今回の業績予想数値が前回発表予想数値を下回る結果となりました。(3)親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、事業会社への貸付金について一部貸倒引当金を計上したこと、当社所有のバイオマス発電燃料用木材洗浄装置の売買取引において、固定資産売却損及び当該取引における売掛債権の一部貸倒引当金を計上したことにより特別損失を2計上したこと等が主な要因で、今回の業績予想数値が前回発表予想数値を下回る結果となりました。3.特別損失の計上について当社の観光関連の投融資事業として、事業会社へ貸付けていた貸付金200 百万円について、コロナ禍の影響により当該事業会社の業績不振が続いたことから返済が滞っているため、当該貸付金の内、125百万円を貸倒引当金として計上することとなりました。当社は、再生エネルギー関連の投資事業として、バイオマス発電における燃料となる木材の洗浄事業の設備として水素水生成装置を取得しましたが、当該事業の開始時期が未確定の状態となったことから、当該設備を売却することといたしました。結果、当該売買取引において売却損が発生したことから、固定資産売却損70百万円を計上することとなりました。併せて、当該設備の売却代金につきましては、一部は手付金として入金となったものの、当該売却代金の残高が高額なため、回収可能性を保守的に判断し、当該売掛債権の内、77百万円を貸倒引当金として計上することとなりました。なお、今回の予想数値の修正及び特別損失の計上につきましては、当社及び当社会計監査人との間で十分な協議を重ねた結果、決定したものです。
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