＜話題の焦点＞＝マリコン株に上値期待、海外の影響受けにくい政策恩恵セクター

　全体相場は目先反発局面に移行しているが、日経平均２万２０００円台の壁は強く意識され、上値も重そうだ。米中貿易摩擦問題の不透明感は拭えず、世界景気減速懸念もくすぶるなか、ハイテク関連セクターは引き続き戻り売り圧力が強い。

　そうしたなか、相対的に優位性を発揮するのが内需株で、特に安倍政権が推し進める国土強靱化をテーマに建設セクターは株価水準的にも出遅れており、物色対象として面白い。

　建設セクターではマリコン（海洋土木）に注目してみたい。国土強靱化の一環として防災・減災関連の工事需要が旺盛なほか、コンテナ船大型化に対応した水深化工事などの案件が相次ぎ、各社豊富な受注残を擁している。また、マリコン各社は官民連携でのインフラの海外輸出で活躍余地が高まっている。アジア地域などで港湾インフラの受注活動を強化している状況にあり、これは各社の来期以降の業績にも反映されそうだ。

　関連銘柄としては、マリコン最大手でシンガポールや香港で高い実績を持つ五洋建設<1893.T>、地盤改良を得意とし、消波ブロックの最大手でもある不動テトラ<1813.T>、護岸の耐震化工事など防災関連を中心に高水準の受注を獲得している東洋建設<1890.T>、安藤ハザマと提携し新興国インフラ需要の取り込みに注力する東亜建設工業<1885.T>、北九州を地盤とし、中期成長分野の洋上風力発電でも低コスト工法開発に期待が大きい若築建設<1888.T>などがある。

出所：minkabuPRESS