前引け：ドバイショックで急落、225採用銘柄のうち185銘柄が下落

　前引けの日経平均株価は169.73円安の9213.51円、TOPIXは10.98ポイント安の818.58ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は405、値下がり銘柄数は1156、出来高は概算で9億8249万株、売買代金は概算で5725億円でした。

　ドバイ政府が政府系企業のドバイワールドと傘下のナキールが債務の返済延期を要請することを発表したため、欧州株は金融株中心に急落。ドバイ証券取引所が最大の株主となっているロンドン証券取引所も売り込まれ、市場では「2001年のアルゼンチン以来最大のデフォルト」や「リーマンショックの再来」など物騒な話題が多く、「ドバイショック」などという負のネーミングも誕生しました。

　225採用銘柄のうち185銘柄が下落する中、日経平均プラス寄与度上位は、KDDI<9433.T>、東京海上<8766.T>、三井住友海上<8725.T>、セブン＆アイ<3382.T>、武田薬品<4502.T>など。2010年中に経営統合することで大筋合意したと報道された、大明<1943.T>、コミューチュア<1932.T> 、東電通<1955.T>、自社株買いを発表した科研製薬<4521.T>、乳液常温製造の技術を開発しCO2を7割削減と伝わった資生堂<4911.T>などが上昇しました。

　日経平均マイナス寄与度上位は、ファーストリテイリング<9983.T>、ホンダ<7267.T>、ソフトバンク<9984.T>、京セラ<6971.T>、ファナック<6954.T>など。大林組<1802.T>、大成建設<1801.T>、鹿島<1812.T>、清水建設<1803.T>、近畿車輌<7122.T>など。ドバイでの工事や受注を抱えている銘柄群の下げがきつく、2014年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を総額100億円発行すると発表したディスコ<6146.T>、みずほ証券がレーティングを「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げしたNTTデータ<9613.T>、大和証券ＳＭＢＣがレーティングを「2」から「3」に格下げした前田道路<1883.T>などが下落しています。

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