来週の株式相場見通し＝売り買い拮抗で２万円台固め、北朝鮮巡る情勢を注視

　来週（２５～２９日）の東京株式市場は、短期間での急ピッチな上昇への反動や、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを懸念した売りが想定される。ただその一方で、外国為替市場での円安進行を追い風として、１０月中旬から本格化する４～９月期決算を前に、企業業績の上方修正を期待した買いも継続しそうだ。

　売り買いが拮抗するなかで、日経平均株価は２万円の大台を固める底堅い推移となりそうだ。来週の想定レンジは１万９８００～２万６００円とする。

　市場関係者からは「日経平均は、８日の終値１万９２７４円から２２日の同２万２９６円まで９営業日で、ほぼ１０００円幅の急反発をみせた。こうした利益確定の売りが予想される地合いのなか、２２日の取引時間中に北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が、米国への対抗措置として太平洋での水爆実験実施を示唆したことが伝えられ地政学リスクが高まった。ただ一方で、日経平均採用銘柄の今期予想ＰＥＲは１４倍台前半と依然として割安水準にあるうえ、ドルやユーロに対しての円安進行に伴う業績上方修正で、さらにＰＥＲが低下して買い安心感が広がることで、中期的には売り物をこなしながらのジリ高歩調が想定される」との見方が出ていた。

　日程面では、７月１９・２０日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、８月の企業向けサービス価格指数（２６日）、９月末の配当権利落ち日（２７日）、８月の鉱工業生産・消費者物価・労働力調査・有効求人倍率・家計調査・商業動態統計、９月２０・２１日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」（２９日）に注目。

　海外では、独９月のＩｆｏ景況感指数、米８月のシカゴ連銀全米活動指数（２５日）、米８月の新築住宅販売件数、米９月のＣＢ消費者信頼感指数（２６日）、米８月の耐久財受注（２７日）、米４～６月期のＧＤＰ確定値（２８日）、米８月の個人所得・個人支出（２９日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）